精神科訪問看護の”収益性”を解説

  • 障がい福祉
公開日
更新日
執筆者船井総研 介護・福祉支援部
コラムテーマ訪問看護
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いつもメールマガジンをお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所の家徳です。

突然ですが、本メルマガの読者の皆様の中で、
下記のように考えている方はいらっしゃいませんでしょうか

☑既存の障がい福祉事業と親和性の高い事業地始めたい
☑将来的な障がい福祉事業参入のとっかかりとなる事業を始めたい
☑新規事業を始めたいけど、大きな投資はしたくな


本メルマガでは近年参入が増加している精神科訪問看護の
事業として見た時の報酬構造・収益性についてお伝えします。
精神科訪問看護についてはこれまで、主に社会性の
高さについて触れてきましたが、参入するかどうかの判断材料として
収益がどれほど出るかは当然重要な観点なので、本メルマガで
解説いたします。



1.精神科訪問看護の報酬構造



精神科訪問看護は医療保険のサービスなので、”基本療養費”と”管理療養費”
という2つを足し合わせて1回当たりの訪問報酬が決まるという非常に
シンプルな収入構造です。
細かい、報酬構造は割愛しますが一般在宅の場合1回当たりの
訪問単価は約9,000円です。

厚労省の資料によれば、利用者1人当たり月8回利用が最も多い利用回数のため、おおよその損益ラインである利用者約20人で150万円ほどの
売上になります。そのため、6~7ヶ月で単月黒字を達成する事例も
決してめずらしくありません。

また、訪問看護はハード面で大きな面積は必要ありません。
1つの事業所を看護師の追加採用をして大きくするパターンもありますが、
訪問範囲の問題もあるため、その地域のシェアを獲得するため
多くの法人では多店舗展開するケースが多いです。
そのため、4年で10事業所展開、売上4億を達成している事例もございます。

これは、ハード面で店舗展開しやすい事に加え、それだけ
精神科訪問看護が今伸び盛りな業態であることが大きな理由と
言えます。



2. 訪問看護事業所の増加はいつまで続く?



上記のように、訪問看護は参入のハードルが低いため年間1,000事業所以上
増加しています。読者の皆さまの中には、競合が多いのでは?と
お考えになる方もいらっしゃるかと思います。
事業所数が増えている以上、競合が多くなってきているのは
事実ですが、ここ数年政府から病院での在院日数の短縮や入院患者数を減らす
方針が打ち出されており、それに伴い在宅生活の支援(=在宅医療)が注目を
浴びております。

今年の障がい福祉サービスの報酬改定でも精神疾患の方の
施設ではなく”一般在宅”での生活をサポートしていく方向性が読み取れ、
在宅生活を支える訪問看護は今後も求められるサービスと言えるでしょう。

本コラムは以上ですが近年、利用ニーズが拡大している訪問看護について
利用者が100名以上、年間売上1億に迫るほど急成長されている法人様をお招きしたセミナーをご用意させていただきました。
「ちょっと気になる」という方でも是非ご参加くださいませ。

・既存の障がい福祉事業と親和性の高い事業を探している

と皆さまにオススメのセミナーです。
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/116321


web版もご用意しておりますので、現地はご都合がつかないという方は
そちらにご参加ください



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日時:2024/8/7 (金) 14:30~17:30 
場所:船井総合研究所 東京本社
〒104-0028東京都中央区八重洲二丁目2番1号
東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー 35階
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執筆者 : 船井総研 介護・福祉支援部

船井総研の介護・障がい福祉業界の経営コンサルティングは、全国の成功事例を武器に「業績向上」と「社会貢献」の両立を支援する専門家集団です。稼働率アップや人財採用・定着など現場の課題を解決いたします。