いつもお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所 介護福祉士の國原 和真です。
「訪問介護のヘルパー採用が難しく、高齢化も進んでいる…」
「なんとか処遇を改善して定着率を上げたいが、原資がない…」
このようなお悩みを抱える訪問介護の経営者様に朗報です。
厚生労働省より、訪問介護に特化した「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」などの新たな支援策が打ち出されました。同行支援やヘルパーの常勤化、経営改善に向けた取組を後押しする非常に強力な制度です。
しかし、この補助金・助成金を活用するには「ある注意点」がございます。今回は、この制度の概要と、確実に活用するためのステップをお伝えいたします。
厚労省の新たな訪問介護向け支援事業とは
今回、厚生労働省から発信された「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」は、経験年数が短いヘルパーへの同行支援の強化や常勤化、さらには事業所の経営改善に向けた取組をきめ細かく支援するものです。人材確保の課題が特に大きい訪問介護事業所にとって、労働環境を整え、安心して働き続けられる体制を構築するための絶好のチャンスとなります。
要確認！自治体によって公募のタイミングが異なります
本事業で最も注意すべき点は、国が直接公募するのではなく「都道府県または市区町村に対する補助事業」であるということです。そのため、お住まいの自治体によって実施の有無や、公募開始のタイミングが大きく異なります。「気づいた時には申請期間が終わっていた…」ということがないよう、まずは貴社の所在する自治体のホームページ等で、本事業に関する助成金・補助金の制度がないか、ご自身でこまめに確認することが第一歩です。
制度の有無を確認できたら、まずは専門家へご相談を
もしご自身の自治体で公募があることを確認されたら、次に考えるべきは「その資金をどう活用し、自社の利益と人材定着に直結させるか」です。申請にあたっての計画策定などを、日々の業務と並行して行うには非常に労力がかかります。
そんな時は、ぜひ訪問介護の現場と経営に精通したコンサルタントがいる、私たち船井総研にお声がけください。助成金を最大限に活かした事業所づくりの最短ルートをご提案いたします。
ご自身の自治体で助成金の実施予定があった、あるいは現在公募中であるという経営者様向けに、個別相談を実施しております。
【本相談で得られる3つのメリット】
・貴社の現状課題に合わせた、助成金の最適な活用プランがわかります。
・人材確保や業務効率化による具体的な利益改善のシミュレーションが可能です。
・訪問介護に強い専門家の視点から、実行に向けた最短のロードマップをお伝えします。
訪問介護は地域社会を支える要でありながら、人材確保のハードルが高い厳しい環境にあります。だからこそ、こうした公的な支援制度を賢く活用し、スタッフが笑顔で長く働ける、そしてしっかりと利益の残る強い事業所をつくることが不可欠です。
貴社の事業所がさらに発展し、地域で選ばれ続けるための仕組みづくりを、私たちが全力でサポートいたします。個別相談で皆様とお話しできることを、心より楽しみにしております。
