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船井総合研究所の金子です。
近年介護業界でもよく取り上げられる「就労継続支援」、皆さまはご存知でしょうか？
就労継続支援の仕組みや成功のポイントを解説いたします！
最後に【無料DLレポート】もございますので、是非ご覧ください。
介護事業者におすすめの「就労継続支援」とは？
就労継続支援事業とは、障がい福祉サービスの一つで、通常の事業所に雇用されることが難しいような障がいのある方に対して、就労の機会を提供するとともに知識・能力の向上のために必要な訓練等をしていただく場所になります。
現在、国内の就労継続支援事業所は約18,000カ所存在しており、国内の障がい者数の増加に伴いサービスの利用ニーズも高まり続けています。
就労継続支援には、雇用契約を結ぶA型（最低賃金が発生する）と雇用契約を結ばないB型（最低賃金が発生しない）があり、月間の平均賃金は、A型が7.9万円前後、B型が1.6万円前後です。
障がい者の方に実施いただくお仕事の内容は多岐にわたりますが、他業界から参入される法人様の場合、【法人母体の事業】と連携したお仕事をされている事業所が多いです。
法人母体が飲食事業であれば飲食関係の業務、IT事業であればIT関係の業務、そして介護事業であれば介護関係の業務などです。
特に、介護事業では、清掃・調理補助・介護補助・販売・施設点検や環境整備の代行・事務作業など、様々な業務が日々発生しますが、その間接業務を「就労継続支援でのお仕事」として移譲することができます。
実際に母体の高齢者介護法人から障がい福祉事業に参入されたモデル法人様では、浴室洗浄や食事の盛付、ベッドメイクなど介護施設にある作業を障がい者の方用の就労プログラム化しており、母体の事業と障がい福祉事業の連携を取られています。
障がい者の方の就労機会や訓練の場を提供するだけでなく、介護業務の内製化で残業代・外注費を削減でき、また介護の直接業務・間接業務の棲み分けを行うことでオペレーションの改善が実現できます。
介護事業者が障がい福祉事業に参入すべき理由５選
①介護業界の課題である「人材不足」対策にも効果大！
障がい者が介護業務で活躍！
②売上構造が似ているから、「介護」から「 障がい福祉」は参入しやすい！
③営業利益は、 介護事業の【約2倍】である20～30％！
保険収入3,600万円/年、営業利益1,200万円/年 で社会性・高収益を実現できる
④初期投資 1,000 万円～と低投資事業！
早期の稼働率向上でスピード展開が可能！
⑤地域密着型で障がい児・障がい者から高齢者まで切れ目なくサポートできる
