わずか3年で障がい福祉事業7事業所を運営
子どもから大人までの地域密着型ワンストップサービスを提供！

青森県弘前市の社会福祉法人 伸康会では、児童発達支援、放課後等デイサービス、就労継続支援A型・B型など、7事業所を運営している。
障がい福祉事業参入の歴史と事業展開について、理事長　蒔苗 俊二 氏に取材をさせていただいた。

同法人は、介護老人保健施設、通所デイサービス、ショートステイなど複数の介護事業を展開、2014年に就労継続支援事業を開始したことを皮切りに、障がい児向けサービスへと事業展開をしている。
法人設立後、障がい者の雇用は行っていたが、地元の特別支援学校から障がい児の現場実習の依頼を受けたことをきっかけに、より多くの障がい者の雇用を行うようになった。
「様々な障がいのある職員が働いている姿を見ている中で、障がい者でもできる仕事がたくさんあり、どんどん新しいチャレンジをしてほしいという気持ちが高まっていった。」と蒔苗氏は語る。

高齢者介護施設で障がい者が大活躍！
40名以上の障がい者が働いている！

社会福祉法人 伸康会は、200名の法人規模に対し、約40名の障がい者が働いている（障がい者雇用、就労継続支援A型・B型の利用者の総数）。
障がい者雇用率は約5％と非常に高い。

実際に我々が視察をさせていただいた、障がい者が行う間接業務の中身を紹介する。

・清掃
外部企業に委託していたモップ掛けや窓ふきなどの清掃業務を全て内製化する。

  ・調理補助
調理時に配膳などの補助や食器の洗浄を行う。

  ・事務作業
クラウドで資料を共有し、パソコンで請求業務を行う。

  ・施設保全
介護老人保健施設、通所リハビリテーション施設の壁面塗装を約3か月間かけて行う。

  ・施設内カフェ
デイサービスの利用者に対して、お茶汲みや声かけの対応をする。

  ・購買コーナー
介護老人保健施設の入所者やデイサービスの利用者、そのご家族にパンを販売する。

これらすべて、障がい者が行っている。
伸康会では、徹底的な法人内アウトソーシング化を実現し、間接業務を障がい者へ移譲することで、介護職員は直接介護業務に集中できる環境が整っている。

高齢者介護事業から障がい福祉事業に参入して良かったポイント

障がい福祉事業を始めて良かった点についてお話を伺った。

①主力事業へと成長した！
高齢者介護とならぶ法人の主力事業へと成長した。業界が成長期であり、初期投資も低いため、スピード展開することができた。

②専門特化型のコンセプトを追求することで、地域のニーズに応えることができた！
障がい福祉事業は「自立支援」を軸に各事業所ごとにコンセプトを決めている。
「運動学習特化型」「就労準備型」など専門特化型のコンセプトを打ち出すことで、利用者の潜在的ニーズにアプローチでき、利用者が集まり、事業を成功させることができた。

③人材採用において優秀な若手を雇用することに成功した！
事業所ごとのコンセプトを打ち出すことで、コンセプトに共感する若い人材を雇用することができた。
今では障がい福祉事業の若いスタッフが法人の成長に大きく寄与している。
また、障がい福祉事業に応募した人材が高齢者介護事業で活躍するケースもある。
きっかけは障がい福祉事業の応募であっても、働く中で高齢者介護にも興味を持つ人材も多く、高齢者介護の人材不足の悩みが解消された。

④障がい福祉事業は「教育事業」として機能した！
子どもから教育をサポートしていくことにより、将来は働く人材として地域に貢献してくれると考えている。
また利用者の成長が分かるためスタッフのやりがいにも繋がっている。

今後もワンストップサービスをさらに加速させるとともに、グループホームや相談支援事業なども開始することを予定している。
最近では新たな取り組みとして、地域で困っている方の窓口「ふくしの窓口」を展開。
高齢者の居宅介護支援事業所と相談支援事業所を組み合わせ、児童虐待や老老介護といった様々な問題解決を目指している。
ミッションを持った伸康会の取り組みはまだまだ続く。