こんにちは！
いつもメルマガをお読みいただきありがとうございます。
船井総研の鈴木です。

本日は2024年6月11日に発表された、
介護業界の経営者には必ずチェックをして欲しい
「高齢者等終身サポート事業」についてお伝えを致します。

◎　「ボランティア」を「収益」に変える目から鱗のビジネスモデル

「高齢者等終身サポート事業」おそらく始めて耳にされる方も多いと思います。
船井総研では、これまで「身元保証事業」と称して皆様にはご案内をしてきた事業が
2024年6月11日に内閣府によって「事業者向けガイドライン」が制定され、
そのガイドライン内で、正式に「高齢者等終身サポート事業」と称されることとなりました。

この「高齢者等終身サポート事業」
実は、いま日本で最も注目度の高い、保険外サービス事業と言っても過言ではありません。

通院の同行や、買い物など、皆様の事業所において
相談の多いであろう自費の生活支援、生活サポート・・・
「安価」もしくは「無償」で対応をしているところも多いと思います

この高齢者等終身サポート事業は、そうした「ボランティア」を「収益」に
変えることができる介護事業者に注目して欲しい新しいビジネスモデルです。

◎　【低投資×資格不要】しかも顧客は目の前にいる！？

この「高齢者等終身サポート事業」は、
高齢者の病院・施設に入る際の身元保証から、

日常生活におけるちょっとした買い物代行などの生活支援、
そしてご逝去後の葬儀・納骨から死後事務に至るまで、
高齢者の生活を一生涯サポートいたします。

本来、医療・介護の現場では家族に求められてきたことを、
万が一のケースに備えて、契約者の方から事前にお金をお預かりし、
家族がいなくても、非協力的でも、法人が「家族の代わり」を務めるサービスです。

「身元保証」と聞くと、どうしても弁護士や司法書士など、
士業の資格をイメージされる方も多いかもしれませんが、
法律行為は、「弁護士に任せる」ため、特別な資格は一切不要です。

また、新しく事業所を構える必要がなく、
スタッフも１名、もしくは既存スタッフと兼任でもスタートできるので
新規で人を雇う必要がないため、投資を抑えられるのも魅力です。

いかがでしょうか？

介護事業者が、日々、利用者に対して「安価」・「無償」で提供をしている
通院同行、金銭管理、死後事務を有償に切り替えるだけの簡単なビジネスモデルです。
実際に、介護事業者が「身元保証事業」として「高齢者等終身サポート事業」に
参入された経緯を事例レポートにまとめました。よろしければ、ご確認ください！

※ 事例レポートはリンク先の下部から。無料でご覧いただけます！
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/116170
（画像に埋め込み：https://funaisoken.app.box.com/folder/274454638979）

【オンライン】身元保証事業新規参入セミナー

この記事を書いたコンサルタント

鈴木友章

上智大学社会福祉学科卒。
2016年に新卒で船井総研に入社。入社後は、介護業界、HRD業界を経て、シニア事業全般のスタートアップのコンサルティングに従事。 コンサルティング業務で介護事業、シニア事業の現場に携わる中で、「身元保証人が不在で老人ホームに入居できない」という業界の問題に着目。 現在は、身元保証事業のコンサルティングの第一人者として業界・事業者の発展に従事している。

• 投稿記事一覧へ