いつもお読みいただき、ありがとうございます。
船井総研の三浦でございます。
２０２４年の報酬改定により
居宅介護支援事業所に大きな変化が訪れました。
今回はその内容を踏まえ、
今後居宅とどういったかかわり方をすすべきか
お伝えさせていただきます。
居宅に訪れた変化
今回の報酬改定が
居宅に与えた変化は大きく分けて２つございます。
①１人当たりの取扱件数
ご存じの方もいらっしゃると思いますが、
今回の改定でケアマネ1人が担当できる
ケアプラン数が増加いたしました。
居宅介護支援費（ⅰ）の場合、
いままで40件未満だったのが、45件まで上限が増えました。
これにともない、今後居宅が二極化することが考えられます。
どのように二極化するかと申し上げますと、
ケアプランを多く持つ居宅、持たない居宅が
より明白に分かれます。
②介護予防支援の増加
今回の改定を機に
介護予防支援のケアプラン作成を
地域包括支援センターに集約していく流れとなりました。
理由としては地域包括支援センターにおける
業務過多が大きな理由と考えられます。
しかしこれは、結果として居宅介護支援事業所における
業務過多を引き起こす結果となろうとしております。
居宅の現状
まだ2024年に入り、間もない状況ですが、
既に居宅介護支援事業所では
先にお伝えした①、②の変化により
忙しい状況が続いております。
既存業務である、アセスメントやケアプランの作成、
請求業務に加え、他のケアマネ、地域包括支援センターからの
ケアプランの引継ぎなどにより、
業務がひっ迫している状況です。
この状況を解決するための報酬改定は
最短でも3年後のため、
この状況はまだまだ続くと思われます。
居宅介護支援事業所に対し、
営業活動を行う事業者は
この状況が起因となり、
ケアマネとの接触ができなくなる上に、
接触しても深い関係を築けなくなる可能性がございます。
居宅介護支援事業所に
営業を行う会社はこの状況下でも生き残るために
ケアマネをより広く、深くサポートしていく必要があります。
ケアプランの作成や請求業務など、ケアマネにしかできない業務を
サポートすることは難しいため、ケアマネが直接的に
行なわなければならない業務以外をサポートする必要がございます。
それは、老人ホームを含む介護事業所を探してあげることであったり、
後見人や身元保証、引っ越し、お片付け、相続などといった
老後の住まいに関わるサポートです。
これを行うことで、ケアマネの負担を軽減し、
今後も継続して関係性を構築することができます。
これらのサポートを行いながら、
新たな収益を獲得する方法も
弊社ではご紹介しておりますので、
是非、下記URLよりご確認いただけますと幸いです。
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