いつもお読みいただき、ありがとうございます。
船井総研の三浦でございます。
２０２４年のトリプル改定では
数多くの変化が介護業界にもたらされました。
特に介護事業を行う上で、
最もかかわりのある居宅介護支援事業所でも
数々の変化が訪れています。
２０２４年改訂がもたらした居宅の変化
今回の改定が居宅介護支援事業所にもたらした
変化は「取扱件数の見直し」です。
元々、４０件未満で合った居宅介護支援費（ⅰ）が
４５件未満に引き上げられました。
加えて、介護予防支援費の単位が
地域包括ではなく居宅介護支援事業所で行なうと
単価が引き上げられるなど、
より、居宅介護支援事業所にケアプランの作成が
集中する結果となっております。
アセスメント業務や請求業務に加え、
取り扱いケアプラン数が増え、介護予防の担当も増えることで
ケアマネージャーの業務負担はより一層増える結果となりました。
これはあくまで一例であり、その他にも数多くの業務をこなす
ケアマネにとっては一概に良い改定とは言えない結果となっております。
ケアマネージャーとの関係性が重要な周辺事業からは
これを機に、ケアマネージャーと接触できる機会が減り、
他の業務に多少なりとも影響を及ぼしているという
状況も生まれております。
ケアマネを助ける仕事
このような状況下にいる
ケアマネージャーを救うには
本業に専念できる環境を整える必要があります。
その手助けとしてまず外部の業者ができるのは
「老後の住まい」に関する手助けです。
老人ホームを探す、相続や身元保証、後見人、不動産、
引越し、家財整理などといった「老後の住まい」に関する
相談はケアマネージャーの業務ではないものの
相談先が無い利用者やそのご家族から相談があり、
善意でご相談を承っている状況です。
それらを承ることで、
ケアマネージャーの業務負担を軽減することができ、
それが結果として、よりよいケアプラン
介護サービスへの提供へとつながります。
そのようなケアマネージャーの負担を軽減できる
事業が「老後の住まい事業」です。
ケアマネージャーの御用聞きを務め、
ケアマネージャーと良好な関係を築くことができる事業のため、
詳細をご希望の場合は下記URLより詳細をご確認いただけますと幸いです。
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