皆様こんにちは。
いつもお世話になっております。
船井総合研究所の杉浦惇史です。
現在の超高齢化社会の到来と共に、
老人ホームの数も急増しております。
高齢者が増え続ける中、国がその対策として、
終の棲家となる老人ホームを増やす施策を打ちました。
これは日本の消費者目線で言えば、
非常に良い傾向と言えるでしょう。
一方、介護事業者にとっては良い傾向とは言えません。
施設数増加は、それだけ競合が増えることを意味します。
競合が増えることで、利用者獲得競争は激化します。
これにより現在、多くの介護施設が
集客活動で大きく躓いている状況です。
成果が出る集客営業
介護施設がこの状況を打破する為には、
集客体制の見直しが必要不可欠です。
勿論、介護施設も自社集客のための
営業活動は実施はしています。
しかし、専属のスタッフを置いている事業者は少なく、
「営業スキル」や「活動量」などの
問題により、成果が出にくい状態です。
この問題を解決できるのが
今回皆様にお勧めする
『老後の住まい仲介事業』です。
この事業は本来、高齢者を老人ホームに誘導する役割を持つ、
ケアマネージャー・ソーシャルワーカーに代わって、
高齢者と老人ホームのマッチングを担う事業となります。
この事業を展開することで得られるメリットは大きく２つ
・高齢者向け事業の肝となる集客導線を確実に確保出来る点
・この事業がを起点とした多角化経営を実現できる点
の二点です。
この事業は、いわば高齢者事業全体の窓口となり得る存在なのです。
老後の住まい仲介事業とは？
この「老後の住まい仲介事業」は老人ホームと高齢者の間に立った
マッチングサービスを行う事業となります。
かかる経費は営業スタッフの “人件費” のみで、
新たに店舗を構える必要もなく、低投資で簡単に始める事が出来ます。
その上、営業スタッフ1名当たりの年間粗利生産性は1500万～2000万円と
高収益かつ参入障壁の低い事業となります。
さらに、この事業の展開をすることで、
高齢者の集客体制の構築ができ、
その体制を活用したさらなる事業拡大も可能になります。
不動産売買、家財整理、相続、身元保証、後見人、在宅サービス、介護サービス
など様々な事業への展開が可能となる、
いわば高齢者事業の窓口的な役割を果たす事業となっています。
高齢者マーケットへの参入をご検討されている方。
数十年先を見据えた事業展開を検討している方。
老後の住まい仲介ビジネスについて詳しく知りたいという方。
は是非この際に本セミナーを受講していただき、チェックしてみてください！
高齢者の住まい仲介ビジネス新規参入セミナー
