中小介護企業の成長戦略〜売上2億円規模からのM&A

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更新日
執筆者久積 史弥
コラムテーマM&A,セミナー・研究会のご案内
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近年、介護業界では大手だけでなく売上2億〜5億円規模の中小企業によるM&Aが急増しています。
今回は、中小企業におけるM&A動向と、資金調達のコンサルティング経験を交えながら解説します。

小規模M&Aの増加

介護業界のM&Aといえば、かつては大手企業による数十億規模の案件が中心でしたが、現在は状況が一変しています。
売上3億〜10億円、場合によっては2億円規模の法人でも成長戦略の主軸としてM&Aを活用するケースが増加しているのです。

その背景には、深刻な人材不足があります。公益財団法人介護労働安定センターの「令和5年度介護労働実態調査」によれば、従業員の不足感を感じている事業所は6割を超えています。
こうした中、売上や利益以上に「人だけ欲しい」という、いわば採用を主目的としたM&Aの事例も実際に出てきています。

一方で、介護業界のM&A市場は「9割が買い手」という極端な売り手不足です。
特に大都市圏の「特定施設」「有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」、そして最近では「訪問看護」に買い手のニーズが集中しています。

逆に言えば、地方の小規模デイサービスなどは「自分で開設した方が早い」と判断されやすく、買い手がつきにくいのが実態です。自社の強みやエリア特性を見極め、明確な買収戦略を持つことが、中小企業がM&Aを成功させる第一歩となります。

金融機関が注視する「投資回収期間」と「補填余力」

魅力的な案件を見つけても、資金調達の壁を越えなければM&Aは成立しません。
金融機関が融資の際に最も厳しくチェックするのは「投資回収期間」です。

一般的に、M&Aの投資金額に対する回収期間は「5〜7年」が目安とされています。
例えば1億円で買収する場合、対象事業から年間約2,000万円の利益を生み出し、5年で回収して6年目から純利益化できるかが問われます。

さらに重要なのが、計画が未達だった場合の「補填の余力」です。
万が一、想定した利益が出なかったり退職者が相次いだりした場合、買い手企業の既存事業の利益からカバーして経営を継続できるかが厳しく見られます。

また、「購入後の費用」にも注意が必要です。
築20年の施設を買収した場合、10年後には大規模改修が必要になるかもしれません。
その際の資金力も残しておく必要があります。

単に買えるかどうかではなく、買収後10年を見据えた長期的な収支シミュレーションが不可欠です。
まずは自社の既存事業の収益力を磨き、補填余力を確保することがM&Aという成長戦略への準備となります。

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執筆者 : 久積 史弥

理学療法士として病院、介護会社の事業責任者を経験した後に船井総合研究所に入社。前職では看護師、理学療法士、事務など約30名をマネジメントしながら営業を行い高収益事業所として組織を牽引した実績を持つ。 現在は、介護・医療・保険外(自費)と幅広い領域でコンサルティングを行う。 人財採用・育成による組織活性化、Webマーケティング・営業による顧客獲得を得意とし、事業を前進させる手腕に定評がある。