茨城県土浦市の医療法人財団県南病院様では、既存の通所リハビリテーション（デイケア）の共生型サービスとして「共生型自立訓練（機能訓練）」を開設し、30〜50代の現役世代の脳卒中患者様や高次脳機能障害をお持ちの方々の社会復帰・就労支援に取り組まれています。
全国的にもまだ珍しい共生型自立訓練（機能訓練）の立ち上げ背景や行政手続きのリアル、利用者の受け入れ・運営の工夫について、株式会社船井総合研究所の山本が、県南病院の理学療法士・末広様、作業療法士・栗原様にお話を伺いました。
Q1. 船井総研（山本）：既存の通所リハビリテーションに、共生型自立訓練（機能訓練）サービスを付加することを検討した経緯と想いを教えてください。
A. 県南病院 栗原様： 県南病院は、脳卒中の患者様が入院・外来とも約8割を占める病院で、比較的若く働き盛りの世代の方も多くいらっしゃいます。退院後に後遺障害を抱えながら病院から社会へ復帰される中で、「法人内で社会復帰や就労に向けた支援をやりきれていない」という強い問題意識がありました。
以前は外部の障害福祉事業所へサービス移行していただくこともありましたが、その後の経過を追いにくく、自法人で関わり続けるとなると若年層の方は外来リハビリくらいしか選択肢がない状況でした。
そうした中、2024年（令和6年）の診療・介護報酬改定により、通所リハビリテーションにおいて共生型サービス（自立訓練）の実施が可能となりました。
もともとデイケアの運営基盤があったため、「新たな大規模投資をしなくても、地域で本当に必要とされている自立訓練の受け皿を作ることができる」と考え、現場から経営層への提案を経て決定しました。
Q2. 船井総研（山本）：実際に共生型自立訓練（機能訓練）を立ち上げる際の大変だった点や初期コスト、設備面はいかがでしたか？
A. 県南病院 栗原様： 一番苦労したのは行政への指定申請手続きと専門用語の理解です。医療・介護分野を中心に歩んできたため、障害福祉特有の言葉を調べることからスタートしました。また、共生型デイサービスのような書類の簡略化特例が自立訓練には適用されず、新規立ち上げに近い事業計画書の作成が必要でした。また、当院は障害福祉事業へは初参入で定款変更の手続きも必要であったため、申請から実際の開設（受け入れ）までに約半年を要しました。
一方で、初期コストや設備投資は非常に低く抑えられています。制度上、追加の人員採用や高額な機器導入は原則不要で、手続き上の手数料も数万円程度でした。当院ではリハビリスペース拡大（約200㎡）のために旧手術室等を約300万円かけて改修しましたが、これは短時間デイケアも含めた枠組みの拡張であり、共生型自立訓練（機能訓練）の開設自体には大きな費用はかかっていません。
設備面では、トレッドミルなどの各種トレーニングマシンのほか、就労を見据えたPCスキル練習を行えるよう、パソコンを複数台設置しています。パソコン買い換えの際に出た端末をリユースし、オフライン専用機器として再活用するなどの工夫をしています。
Q3. 船井総研（山本）：現在の事業規模（利用者数・年齢層）や集客ルート、そして収支バランスと送迎運用の工夫について教えてください。
A. 県南病院 末広様： 現在の登録利用者数は10名（累計13名で、すでに3名が就労を達成して卒業）で、40代・50代の脳卒中や高次脳機能障害の患者様が中心です。
利用者の紹介経路としては、開設当初は自院からの移行が中心でしたが、現在は、病院の隣町にある「茨城県高次脳機能障害者支援センター」などからの紹介ルートが半数以上を占めています。
収支・運用面では、共生型サービスの利用者の算定分のみで月額約100万〜130万円の安定した売上を確保できており、改修費等も順調に回収できています。
また、送迎については、既存の高齢者向け通所リハビリテーションの送迎車の空き時間をうまく活用しているほか、復職に向けた体力作りや生活リズム形成のために公共交通機関やご家族の送迎でも運営しています。
さらに、当院では入院期のリハビリ段階からの機能回復をより高度にサポートするため、2026年10月に茨城県内の民間医療機関では初の導入となる最先端のリハビリテーション機器「BMI（ブレイン・マシン・インターフェイス）」（株式会社LIFESCAPES製）を導入いたしました。脳波などの生体信号を検出し、麻痺した手指に装着した電動装具等を連動させることで、患者様の「動かそうとする意志」に合わせた能動的な訓練が可能となり、重症の上肢まひに対する新たな治療手段として期待されています。
主に入院中の患者様を対象とするこうした先進的な医療リハビリから、退院後の共生型自立訓練による社会復帰・就労支援まで、法人全体で一貫して患者様を支える体制をより一層強化してまいります。
Q4. 船井総研（山本）：今後の展望や、共生型サービスの展開を検討されている経営者様へのメッセージをお願いします。
A. 県南病院 栗原様： 今後は、就労支援の専門性やプログラムの質をさらに高めるとともに、就労移行支援やA型・B型事業所といった就労系障害福祉サービスとの連携・バトンパスを強めていきたいと考えています。また、実際に当事業所の卒業生1名を当院のリハビリ助手（障害者雇用枠）として採用した実績もあり、自法人内での受け皿づくりも進めています。
共生型自立訓練（機能訓練）は、地域で必要とされながらも全国でまだ事業所数が少ないのが現状です。既存の通所リハビリテーションの設備や人員・送迎リソースを有効活用しながら、地域に不足している障害福祉サービスを提供できる非常に有意義な仕組みですので、ぜひ多くの医療機関・介護事業所に検討していただきたいですね。
【コンサルタントからのまとめ】
既存の通所リハビリテーション（デイケア）に共生型サービスを組み合わせる取り組みは、大きな追加投資を抑えつつ、地域の社会課題解決と新規利用者の確保を同時に実現できる極めて魅力的な戦略です。
共生型自立訓練（機能訓練）の具体的な立ち上げシミュレーションや事業計画について関心のある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
