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売上2～5億円規模の法人経営者様から、この先の10億企業化へ向けて「今の主力事業のままで今後の成長を描けるのか不安だ」「コングロマリット経営（事業多角化）の重要性はわがっているが、新規領域へ中々踏み切れない」といったお悩みを多くいただきます。
人口減少や限られた市場の中で、次の一手に何を打つべきか。
今回は、そんな皆様へ向けて地方の10万人商圏でありながら独自の強みを磨き込み、売上7億円・利益率約7%という法人事例をご紹介いたします。
「縦」と「横」の展開でLTVを最大化
法人A様の成功ポイントは、利用者の層を「横（年齢）」に広げ、「縦（ニーズの深さ・重症度）」に深くするマトリクス展開を実現している点です。
＜横（年齢）の展開＞
子ども（児童発達・放課後デイなど）から始まり、成人（就労支援・生活介護など）、そして高齢者（デイサービス・特養など）へとターゲットを途切れさせません。
＜縦（ニーズ）の展開：＞
「通い」から始まり、「訪問」、「泊まり」、そして「居住」へと、ステージの変化に合わせてサービスを厚くしています。
例）高齢者：デイサービスから訪問看護、ショートステイ、特養への流れ
「介護の目的が利用者のためなのか、会社のためなのかわからなくなっていた」と悩む経営者様もいらっしゃいますが、この事例のように年齢や状態が変化しても自社のサービスを継続して利用できる体制（＝LTVの高いビジネスモデル）を作ることは、結果として地域住民の人生に寄り添うことなります。
そして、人口が限られた商圏でも成長し続けられる理由です。
労働集約型だからこそ不可欠な「人材多様性」の仕組み構築
事業を複数展開するコングロマリット経営において、最大の壁となるのが「人材確保」です。
介護・福祉という労働集約型ビジネスにおいて、法人Aは「人材多様性の確保」と「定着する環境づくり」を高レベルで仕組み化しています。
・法人内保育・病児託児所の設置：ライフステージが変わっても離職せず、希望に応じた勤務先変更や復帰を可能にしています。
・資格取得のバックアップ体制：介護資格の無償取得を支援し、無資格・未経験の潜在層を自社内で戦力化しています。
・外国人労働者の雇用：地域内の多様な人材を受け入れる体制を構築しています。
介護視点で見た時に、事業を多角化（例：保育事業への参入）することは、単に売上の柱を増やすだけでなく、自社の職員が働きやすい環境（法人内保育など）を作り出し、採用・定着に繋がる好循環を生み出します。
では、売上2～5億円規模の法人が、どのように法人Aのような状態を目指せばよいのでしょうか。
船井総研では、以下のようなステップアップを推奨しています。
STEP 1 ～2億円 高齢者事業での業態展開による基盤構築
STEP 2 2～5億円 利用者のステージに合わせてサービスを構築（通い・訪問・泊まり・居住）
STEP 3 5～10億円 培った基盤を活かし、保育事業または障害者事業への新規参入
STEP 4 10億円～ 売上構成比を「高齢者６割、保育１割、障害者３割」のポートフォリオへ拡大（割合は市場環境や状況に応じて適正値を目指す）
現在、STEP 2（売上2～5億円）にいらっしゃる法人は、地域での認知や基盤ができつつある状態だと思います。
次の段階に向けて、今の施設・事業のコンセプトや自社ならではの強みを再定義し、STEP 3（異業種・多角化への参入）へ踏み出すことが重要です。
船井総研としては、これからの時代に生き残り地域一番店となるためには「コングロマリット経営」の推進が不可欠だと考えています。
「制度がそうだから」「人が集まらないから」と嘆くことなく、自社固有の強みを磨き込み、多角的なサービスを提供できる体制を作っていただきたいと思います。
介護福祉領域の多角化経営についてご相談を希望される方は「無料経営相談」をご活用ください。
・法人内保育・病児託児所の設置
・資格取得のバックアップ体制
・外国人労働者の雇用
STEP 1 ～2億円
STEP 2 2～5億円
STEP 3 5～10億円
STEP 4 10億円～
介護福祉領域の多角化経営についてご相談を希望される方は「無料経営相談」をご活用ください。
