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本日は厳しさを増す高齢者デイサービスの現状と、利益体質へ変わるための事業戦略についてお伝えいたします。
デイサービス経営者の方々から「利用者が増えない」「経費ばかり上がって利益が残らない」というお悩みを非常に多くお聞きします。
データを見ても通所介護の赤字事業所の割合は約４割に達しており、収支差率は５％前後と極めて厳しい現実があります。
出典：厚労省老健局老人保健課「令和７年度介護事業経営概況調査結果の概要（案）」
成熟期を迎えた市場での戦い方
高齢者デイサービスは2015年に事業所数が4万件を超えて以降横ばいで推移しており、「成熟期～衰退期」の市場環境だと捉えられます。
物価や人件費は上昇し続け、一方で介護報酬には上限があるためただ「コスト削減」を掲げるだけでは限界があります。
この環境下で生き残り、さらなる成長を目指すためには、以下の４つの方向性から自社に合ったものを選択し実行に移す必要があります。
＜４つの事業戦略＞
戦略ゼロ：AI活用
根本的な業務効率化なしに次のステップには進めません。
例えば、シフト作成に丸2日かかっていた作業をAI導入により数分に短縮したり、複雑な送迎表やルート作成を30分未満で完了させたりする事例がすでに出ています。人手不足が深刻な中、AIによる生産性向上は低コストで始められる土台づくりだと言えます。
戦略１：総合化
事業投資を行い、競合他社の「特徴」や「強み」を自社でも実施して包み込む強者の戦略です。他社が提供しているサービスを網羅し、さらに＋αの価値を提供することで、地域でのシェアを確固たるものにします。
戦略２：専門特化
自社のコンセプトを鋭く磨き込み、競合優位性を獲得する弱者の戦略（力相応一番化戦略）です。例えば、要支援に特化した「超軽度化（5回転デイ）」や、重度対応の「認知症デイ」、その他「リハビリ特化」など、ターゲットを明確に絞り込むことで選ばれる施設を作ります。
戦略３：業態転換・業態付加
市場環境や競合状況を分析した結果、現在のモデルで展望が描きにくい場合、新たな市場へ事業を転換または付加する戦略です。
なぜ今「生活介護」への転換なのか？
今回、最も推奨したいのが、高齢者向けデイサービスから障がい者向けデイサービスである「生活介護」への転換です。障がい福祉サービス市場は、この10年間で総費用額が約2倍に急成長している非常にポテンシャルの高い市場です。
障がい者専用のグループホームや就労継続支援事業所が増えていることはご存じだと思いますが、生活介護も明らかな「需要＞供給」になっています。高齢者デイサービスよりも利用者の単価が高く、さらに介護事業者が始めやすいことが特徴です。
生活介護事業は、高齢者デイサービスで培った「通所」のノウハウ、送迎体制、スタッフのスキル、そして既存の物件をそのまま活かしながら成長市場へシフトすることができます。
実際に、複数事業所を持たれているところが１事業所を生活介護へ転換し、売上・利益が前年対比120％になったことで２事業所目の展開を決断するなど転換事例も増えています。
利用者の獲得や単価の維持に限界を感じている経営者様にとって、この「業態転換」は現状の赤字・薄利体質を改善する方法となります。
ただ、具体的に「どのように高齢者デイから生活介護へ転換すればよいのか？」「生活介護の収益モデルや集客方法は？」と疑問を持たれる方も多いと思います。
そこで、船井総研では高齢者デイサービスからの転換を視野に入れた『生活介護新規参入セミナー』を開催いたします。
実績とデータに基づき、事業転換に必要なノウハウをすべてお伝えします。
＜４つの事業戦略＞
戦略ゼロ：AI活用
戦略１：総合化
戦略２：専門特化
戦略３：業態転換・業態付加
高齢者デイサービスからの転換を視野に入れた『生活介護新規参入セミナー』を開催
「生活介護」新規立ち上げセミナー
◆セミナー概要
日程： 2026年8月12日（水）・13日（木）・17日（月）・18日（火）
時間： 各日 10:00〜12:00（※内容は同一です）
形式： オンライン開催
◆ このような経営者様におすすめです
・デイサービスの稼働率低下や赤字に悩んでいる
・既存の物件・スタッフを活用して業態転換を図りたい
・将来性の高い「障がい福祉市場」への参入を検討している
・他社の具体的な成功事例・転換の手順を知りたい
