皆様
いつもお世話になっております。
株式会社船井総合研究所、介護・福祉支援部の
武藤慶太郎でございます。
お忙しいところ、こちらのコラムをご開封いただき、
誠にありがとうございます。
表題の件、
「本来なら施設に行くしかなかった方が、住み慣れた地域や自宅へ帰れるようにする力」がますます求められるようになる一方で、「家族の介護力不足や急変への不安から、なかなか在宅への移行は進まない」というジレンマは、多くの病院・施設が共通して抱える悩みかと存じます。
この課題を新規事業を通じて解決し、同時に単体で年商1億3,000万円の採算性をもち事業規模の拡大を実現する。そんな「医療と介護の循環モデル」を構築した法人が長野県にあります。
それが、回復期や地域包括ケア病床を抱えるケアミックス病院「新生病院」と、その在宅復帰の受け皿として社会福祉法人聖楓会・パウル会が運営する看多機（看護小規模多機能型居宅介護）「さくらの園」です。
同病院では退院患者の8割以上が在宅復帰を果たしており、その在宅への流れを支えているのが、看多機を「退院支援・在宅復帰のハブ（中継拠点）」として機能させる仕組みです。
本日は、病院と在宅をなめらかに繋ぎ、地域から選ばれ続けるための「看多機ハブモデル」をご紹介します。
病院・老健の経営課題を解決する「在宅復帰ハブ機能」4つの仕組み
パウル会が運営する看多機「さくらの園」では、利用者の約8割が医療機関からの退院直後の方々です。退院直後の最も不安定な時期を、以下の仕組みで支えています。
退院直後の「連泊」と家族指導
退院前後は、ご本人もご家族も自宅生活への不安が高まります。そこでまず、看多機に「連泊」していただき、その間に看護師や介護士がご家族へ吸引や医療的ケアの介護指導を行います。これにより、ご家族が徐々に在宅介護に慣れるステップを作ります。
「レスパイト入院によるADL低下」のジレンマを解消
在宅療養を支える上で、ご家族の介護疲れを防ぐレスパイトは不可欠です。しかし、病気の治療と24時間の徹底した安全管理を最優先する病院という場所では、どうしてもベッド上での安静や、リスク排除・手厚い介助が中心となります。
しかし、急性期の治療を終えた高齢者様が、レスパイト目的でこの『治療のための環境』に数日間身を置くと、生活機能（ADL）を維持するための自発的な動きが制限されてしまうという、医療機関ならではのジレンマがありました。
だからこそ、治療を目的とする『病院』ではなく、持っている力を最大限に活かして『生活を支える』という福祉・介護に特化した看多機のような受け皿を地域に構築することが、在宅生活を長く健康に続けることに寄与しました。
リハビリ専門職（ST・OT）常駐による在宅評価
さくらの園には、言語聴覚士（ST）や作業療法士（OT）といったリハビリ専門職が配置されています。嚥下機能の評価や食事形態の変更、ポジショニング指導などを多職種で行える体制を作ることで、医療依存度が高い方でもお受け入れできるようにしています。
安定後の「卒業」による地域循環
看多機で状態が安定した後は、通常のデイサービスや訪問看護、あるいは定期巡回サービスなどへスムーズに卒業が可能です。この「適切なサービスへの移行機能」により、いま看多機を必要とされている、新たな退院患者や状態が不安定な方をスムーズに受け入れ続けることを可能にしています。
「在宅復帰力向上」と「新規事業の黒字経営」のダブルメリット
このモデルは、病院・老健と、新規事業である看多機の双方に極めて大きな経営的メリットをもたらします。
既存事業（病院・老健）への効果：
退院をサポートする事業が整備されることで、自法人のみならずその地域での在宅復帰支援の質を上げ、地域の介護サービスや訪問診療との連携強化も通じて、「本来なら施設に行くしかなかった方が、住み慣れた地域や自宅へ帰れるようにする力」を高めます。
新規事業（看多機）の黒字経営：
退院直後の重度者を安定して受け入れられることで、利用者の75%以上が要介護3以上という高いケアニーズに対応。定員29名の小規模事業所でありながら「平均稼働率約90％」、「年間売上1億3,000万円」という、全国平均を大きく上回るサービス支援実績を維持し続けています。
なぜそんなことが実現できたのか？
今回は、実現された法人である、
社会福祉法人聖楓会、理事長の宮島義人氏をお招きして、
看多機の開業から、在宅復帰力を高め、いまに至るまでのお話を、
より詳しく知っていただけるセミナーを企画しました。
こちらをお読みいただき
・看多機をもっとよく知りたい
・実際に運営している経営者から話を聞いてみたい
経営者様は、是非とも下記URLより詳細をお目通しください。
回復期病院・老健の「在宅復帰力」を高める新規事業とは？
【ゲスト講演】看多機開業から在宅展開への成功軌跡
▶病院を母体に、看多機立ち上げへ踏み切った経緯と地域背景
▶病床再編・医療需要の変化を見据えた、地域包括ケア時代の事業戦略
▶医療の強みを活かし、介護は別法人で伸ばす。成功事例に学ぶ法人戦略
▶看多機立ち上げ成功のカギとなる、訪問看護の機動力を活かした運営体制
▶リハビリ専門職の関与による、重症度・医療依存度の高い利用者への対応力
▶高稼働・高医療度対応を支える現場運営の工夫と実務のポイント
