2026年も半分が過ぎましたが
今年もM&A市場は活発です。
特に多いご相談が「サ高住や老人ホームの譲受後の経営」についてです。
「想定より内部がごちゃごちゃしている」
「紙の記録が多いことなど効率が悪い」
「記録漏れや算定漏れがとにかく多い」
このように、思っていたより状態が悪いと感じる方が多いのがM&Aによる施設取得で散見されます。
それでも、建築費が高騰しているこのご時世では新築に比べ全体的にコストを抑えられるメリットは大きく、M&Aは成長戦略の重要な選択肢です。
今後もM&Aによる事業参入が増加することが予想されます。
そこで、今回は赤字の老人ホームを譲受し、2年後には利益率20%以上の高収益事業へ成長させた施設の取り組みをご紹介します。
「買わなければ良かった」から始まった事業再生
譲受した施設の概要です。
・形態:住宅型有料老人ホーム
・立地:駅前や商業施設からは外れた住宅街の一角
・規模:10室+デイサービス
・入居:一定の入居者は維持(稼働率80%前後)
・サービス:訪問介護やデイサービスを一部利用
課題は明確でした。
10室と小規模ながら稼働率が高いとは言えない状況においても営業や広告宣伝は行わず、さらに介護サービスも算定しない「無償サービス」が慢性的に行われていました。
さらに、事前に確認していた以上に内部の状況が悪く、改善を進めたい経営者と変化についていけない従業員の間で譲受後すぐに溝ができていました。
そこで、大方針として行った施策は大きく2つです。
既存事業から管理人材を転籍
料金の適正化
は現場とコミュニケーションをとり、経営者との間を繋ぐ役割が期待できる人材を配置することで指示の伝達速度改善と現場の状況を確認する際の解像度を高めることが目的でした。
は、周辺相場からみて家賃や食費の設定が高く、選ばれにくい施設になっていたことを改善するためです。それと同時に運営元が変わることを合わせてPRする狙いがありました。
また、適正に使用されていなかった自費サービスも見直し、必要度に応じた適正な介護保険サービスへと見直すことで単価の改善を行いました。
ブレイクスルーのポイント
はじめの半年は徐々に、少しずつ、方針や具体的方法を現場へ浸透するように伝えていきました。
職員だけではなく、利用者やケアマネにも丁寧に説明を繰り返しました。
ソフト面だけではなく、今後を見据えてデイサービスを居室へリフォームするなどハード面の改革も進め、新しいスタッフも迎え入れて医療サービスの提供もできるように体制を変更、
結果として10室から19室へ増室し、軽度の介護中心から重度介護や医療サービスが提供可能施設へと形態が変わりました。
増室したタイミングで積極的な営業活動によるリブランディングを行ったことは、これまでと利用者の層が変わることへ繋がり、売上・利益が確保できる体質になっていきました。
実質1年程の期間により、他施設では対応が難しい難病者も入居するなど、地域で信用される施設に成長しています。
現在は利用者、家族からの満足度も高く、経営状況も順調です。
M&Aによる施設経営は一から建築する新規開設とは異なる施策が必要です。
もし「検討中の案件がある」「これから譲受をする予定」という方は個別の経営相談をご利用ください。
また、本コラムで紹介した事例企業様が登壇するセミナーも是非ご参加ください。
より詳細な内容をお伝えいたします。
(このまま下までスクロールしてご確認ください)。
【WEB開催】M&Aによるサ高住・老人ホーム経営
日程: 2026年7月24日(金)・28日(火)・29日(水)・30日(木)
時間: 各日 14:00〜17:00(※内容は同一です)
形式: オンライン開催









