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株式会社船井総合研究所の武藤と申します。表題の件、本コラムでは「介護施設×障がい者就労支援」モデルについて解説します。
「介護施設×障がい者就労支援」モデルとは、既存の介護施設（デイサービスなど）に、障がい者を対象とした「就労支援」事業を付加し、介護施設の間接業務を就労支援の利用者が担う仕組みです。
株式会社デイサービスセンターうららか（代表取締役：住所和彦氏）の事例をもとに、このモデルの具体的な内容と成果を解説します。
導入の背景：深刻な人材不足と採用コストの高騰
うららかでは、かつては求人を出せば人が集まっていましたが、2016〜2017年頃から人材の採用が極めて困難になりました。不足する人材を紹介会社や派遣会社で補おうとすると多額のコストがかかり、利益率が大きく圧迫されるという経営課題に直面していました。
モデルの仕組み：間接業務の切り出し
この課題を解決するため、デイサービスの業務を「直接業務（身体介護など）」と「間接業務」に分け、直接お客様の身体に触れない間接業務を就労B型の利用者に委託する仕組みを作りました。
具体的な業務例：食事の配膳・下膳、入浴の準備、レクリエーションの道具の準備、おややつ（※おやつの誤字脱字修正）の準備、清掃・消毒、洗濯、事務作業（データ入力）など。
障がい者就労支援に取り組んで起きた３つの変化
介護職員の働き方改革と満足度向上
間接業務を就労支援の利用者が担うことで、介護職員は本来の専門的なケア業務（直接的なパフォーマンス）に専念できるようになりました。また、残業の削減にもつながり、職員の負担軽減とやりがいの向上（職員満足度の向上）が実現しています。
収益の向上と財務体質の改善
介護保険の報酬に加え、障がい福祉からの給付費が得られる「二階建ての収益構造」となり、売上が向上しました。さらに、派遣や紹介に頼る必要がなくなるため採用コストが劇的に削減され、人件費率の適正化に成功しています。
障がい者の社会参加と一般就労へのステップアップ
就労支援の利用者にとっては、単なる労働力ではなく、将来的な一般就労に向けた実践的なトレーニングの場となります。うららかでは、年間1名程度のペースで一般企業への就労移行を実現しています。
成功のポイント
うららかでは、このモデルを円滑に運営するために以下のような工夫を行っています。
徹底したマニュアル化：業務内容や障がい特性に応じた接遇方法をマニュアル化し、属人化を防いでいます。
指揮命令系統の分離：デイサービスの職員が直接就労B型の利用者に指導・注意をするのではなく、必ず就労B型の管理者を通じて指示を出すことで、現場での摩擦やトラブルを防いでいます。
理念の共有と丁寧な説明：高齢者のお客様に対して、「なぜ障がい者の方が一緒にいるのか」「どのような役割で働いているのか」を事前に丁寧に説明し、理解を得ることに努めています。
このように「介護施設×障がい者就労支援」モデルは、介護現場の人手不足を解消するだけでなく、安定した収益基盤の構築と、障がい者の就労支援という社会課題の解決を同時に果たす持続可能な経営モデルとして注目されています。
いかがでしたでしょうか？
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