最近、デイサービスなどの通所系やサ高住・有料老人ホームといった入居系を展開する経営者様から、「現場の業務が回らない」「採用が難しく職員の負担を減らしたい」という課題をよく伺います。
生産性向上に向けて「DX」や「AI」の導入を検討される方も増えていますが、現場で実際に使いこなせる事業所ばかりではありません。
そんな中、現場の生産性も高めながら、かつ早期に売上がつくれる次の一手として今お勧めしているのが、「障がい福祉事業への参入」であり、特に介護事業との相性が良い「就労支援事業」が注目です。
成長市場「障がい福祉」への参入がもたらす価値
障がい福祉事業は国の関連予算も右肩上がりで増加し続けている成長市場です。
中でも「就労支援」は、介護事業者が抱える現場の課題解決に直結し、なおかつ早期に収益化できるビジネスモデルです。
なぜ、介護事業者が就労支援なのか。理由は非常にシンプルです。
介護現場の仕事は、大きく2つに分類できます。
① 身体に接する「直接介護」
② 書類作成や清鎖、雑務などの「間接業務」
この②の「間接業務」を、就労支援事業の利用者様に仕事として担ってもらうことができます。
つまり、「新しく仕事を探す必要がなく、最初から自社内に仕事（ニーズ）がある状態」が皆様の施設（事業所）なのです。
この既存事業に就労支援を掛け合わせるモデルを導入することで、
介護職員の負担が減り、「直接介護」に集中できるため事故も減少します。
就労事業として早期に売上が立ち、安定した収益源になるなど財務面でも大きなメリットがあります。
また、新規事業の不安の種となる早期黒字化も一般的な立ち上げに比べて期間が短縮されやすい点が特徴です。
双方にとって「理想の循環」を生み出す
この掛け合わせモデルの素晴らしい点は、会社だけでなく関わる全員にとって良い結果が得られることです。
利用者様は「介護現場を支える」という実戦的なスキルが身につき、高い工賃（給与）を得やすくなります。
一方で介護側は現場の生産性を高め、業界の大きな課題である人財不足を補うことができるのです。
「本当に自社でうまくいくのか？」
「就労支援の利用者はどんな障がいを持っているのか？」
「制度が異なるため不安に感じる」
など、不安に感じる経営者様もいらっしゃるかと思います。
しかし、最初から仕事が社内にあるこのモデルは、立ち上がりが非常に早いのが特徴です。
そしてこの不安を解消するため、実際に「介護×就労支援」によって成功している企業様をご紹介するセミナーを開催いたします。
ゲスト講師の熱量を伝えるため、現地開催でのみ開催しますが、具体的な成功数値や、最短で軌道に乗せるための実践ステップを知ることができる他にはない情報をお伝えします。
今の施設経営を改善したい、もっと業績を伸ばしたい経営者様は是非ご参加ください。
今お勧めの新規事業 ～就労継続支援事業～
【日時・会場】
2026/06/24 (水) 14:00~16:30
船井総研グループ 東京本社 サステナグローススクエア TOKYO(八重洲)
（〒104-0028 東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階）
2026/07/10 (金) 10:00~12:30
船井総研グループ大阪本社 サステナグローススクエア OSAKA
（〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田三丁目2番123号イノゲート大阪21階）
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