「在宅復帰を進めたいが、退所させると稼働率が下がる。
現場は忙しく回っているのに、特養化して収益は上がらない——」
単独型・その他型の老健を運営されている経営者の方であれば、
このジレンマに覚えがあるのではないでしょうか。
現場への無理な負担は一切なし！相談員任せの入退所から脱却し、全職種で高稼働・超強化型を叶える仕組みの作り方
今回ご紹介する社会福祉法人芳香会様も、
かつては指標点数は6点、
在宅復帰率は10％台と低迷し、その他型から抜け出せない状態が続いていました。
当時の状況を整理すると、
・在宅復帰率16％前後
・近隣から「安く長く居られる施設」として紹介が来る特養化状態
・光熱費や人件費が高騰する中、報酬改定での売上増が見込めない
・「変わらなくては」と思いつつ、現場だけでは何年も変われなかった
現場の相談員にかかるプレッシャーも大きく、
経営として類型向上に踏み切れない構造だったのです。
そこから行ったのは、
現場への無理な負担の押し付けではなく、
在宅復帰率30％、50％へと引き上げながら、稼働率も同時に維持する仕組みを作ることでした。
まず取り組んだのが、
① ベッドの役割の明確化（回転用と長期用の分離）
これまで混在していたベッドを回転用と長期入所用に明確に分けました。
これにより、在宅復帰ニーズと長期療養ニーズの両方に迷いなく対応できる体制を構築しました。
② 全職種を巻き込んだ入退所管理の仕組み化
入退所管理は相談員だけの仕事ではありません。
月に1回、医師・看護・介護・リハ・相談員の全職種が集まり、翌月までの入退所計画を検討しました。
「毎月最低2名の復帰」を全体目標とし、職種の垣根を超えた連携を実現しました。
③ リハビリ体制と人員配置の抜本的強化
「リハ配置割合」や「週3回のリハビリ」を見据え、スカウトメールの送信や採用イベントの参加など多彩な採用手法を実施しました。
リハビリ職の採用を最優先に、回転率向上に耐えうる介護・看護スタッフの補充も進め、体制を整えていきました。
その結果、
約2年の取り組みで、指標点数は6点から69点超へ。
在宅復帰率は16％から80％以上まで向上。
退所者が増えても、年間平均稼働率は96％を超えました。
「その他型」からスタートし、「基本型」「加算型」「強化型」と階段を駆け上がり、
2026年5月にはついに「超強化型」の算定が見込まれるまでになっています。
特別な立地や、最初から完璧な体制があったわけではありません。
変えたのは、やり方以上に経営の仕組みと全員の目線を合わせることでした。
もし今、
・「その他型」や「基本型」から抜け出せず悩んでいる
・稼働率はあるのに収支が厳しくなっている
・相談員や一部のスタッフに負担が偏っている
そんな状態であれば、
それは努力不足ではなく、構造の問題かもしれません。
この5月、
社会福祉法人芳香会様の実例をもとに、
特養化老健から超強化型・高稼働へ転換した具体的なプロセスを
東京の現地セミナーでお伝えします。
本セミナーでは、
・指標点数6点から、どの数字を見て、何から着手したのか
・在宅復帰率と稼働率を両立させるため、具体的にどんなツールで管理したのか
・全職種を巻き込む際、現場の目線をどう統一し、どう動かしたのか
・結果として、収支がどのように変わり、法人の未来がどう開けたのか
これらを、時系列とリアルな数字を交えてお話しいただきます。
「うちのような単独型の老健でも本当にできるだろうか？」
そう考えながら聞いていただくだけで、
自施設に持ち帰るべき改善の一手が必ず見えてくるはずです。
今、
・改定のたびに厳しくなる現状を変えたい
・一度きちんと、老健本来の役割を取り戻し、経営を立て直したい
そう感じているのであれば、
ぜひ現場の責任者の方と一緒にご参加ください。
老健の類型向上セミナー
※本セミナーは終了しております。
最新の老健に関するセミナーはこちら
■セミナー概要
本セミナーでは、
・10項目指標点数の攻略方法
・老健の稼働率向上の成功事例
・明日から現場で取り入れられる施策
・在宅復帰率と稼働率を両立するベッド管理方法
・多職種連携を実現させる方法
といった本質的な原因と解決策を明確に解説。
また、成功事例として
・その他型から強化型への転換の軌跡
・高稼働率を維持したままの類型向上の事例
など、実際の取り組みと成果が紹介されます。
■こんな方におすすめです
✔ 老健の成功事例を知りたい方
✔ 老健の稼働率向上の施策を知りたい方
✔ 老健の在宅復帰率向上の施策を知りたい方
✔ 船井総研の老健コンサルティングの効果を知りたい方
✔老健の収支改善にお困りの方
現場の責任者である役職者の方がいらっしゃれば、ご一緒に参加されることを強くお勧めします。早期に成果を出すには、当日に話し合われるのが一番です。
■開催日時
2026年5月20日 (水)
14:00~17:00
■開催場所
船井総研グループ 東京本社
東京ミッドタウン八重洲
八重洲セントラルタワー35階
サステナグローススクエア TOKYO(八重洲)
