【事例公開】失敗を覚悟した22室有料老人ホームが、なぜ社内一の高収益部門になれたのか?

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更新日
執筆者津田 和知
コラムテーマ入居施設・老人ホーム,セミナー・研究会のご案内
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昨今、有料老人ホームの経営において、以下のような深刻なお悩みを抱えていらっしゃいませんか?
「入居者の獲得に苦戦し、いつまでも稼働率が上がらない…」 「人件費や物価の高騰で、利益がほとんど残らない…」 「スタッフを採用しても定着せず、現場から不満の声が上がっている…」
もし一つでも当てはまるなら、今回の内容はぜひ最後までお読みください。

投資額2億円からの転落。「これ以上入居者を入れないで」と悲鳴が上がる現場

実は、今回事例としてご紹介する株式会社SOZO様(岩手県盛岡市)も、かつては全く同じ、いや、それ以上の過酷な状況に直面していました 。
同社は2018年、地域への貢献と事業の成長を志し、建設費2億円以上を投じて22室の有料老人ホームを開設しました 。
しかし、いざ蓋を開けてみると、初月の入居者は「ゼロ」 。
半年が経過しても居室は半分も埋まらず、毎月赤字が膨らんでいく一方でした 。
さらに追い討ちをかけるように、稼働率が低いにもかかわらず現場のスタッフからは「これ以上(入居者を)入れないでくれ」と悲鳴が上がります 。
赤字続きで資金繰りも悪化し、給与の支払いすら危ぶまれる事態に 。
経営陣で「これからどうするか…」と重苦しい話し合いを持った時期が、一番のどん底だったと代表の本宮氏は振り返ります 。

開設から3年目、まさに「失敗を覚悟した」瞬間でした 。しかしその後、この22室のホームは、入居率95%、月商1,100万円を売り上げるまでになり、社内随一の高収益部門へと奇跡のV字回復を遂げています 。一体、このどん底の状況からどのような手法で抜け出したのでしょうか?

孤独な経営からの脱却。スタッフと共に成し遂げた「売上4,000万円増」の舞台裏

決して特別な資金力があったわけでも、最初からベテランの介護スタッフが揃っていたわけでもありません 。
どん底の状況を打破した転機、それは「現場責任者への収支の開示」でした 。
それまでは代表をはじめとする一部の経営陣だけで抱え込んでいた財務状況や経営指標を、あえて現場のリーダー層と共有し、経営会議にも参画させたのです 。
代表の本宮氏は当時の変化を「自分一人でマドラーを回しているような感覚から、皆でマドラーを回しているような、協力者が増えた想いだった」と語ります 。
これにより、組織全体に「経営に対する主体性」が生まれました 。
さらに、この意識改革を土台として、具体的な「戦術」の転換も実行しました。

高付加価値化による単価アップ: 介護保険だけでなく、医療保険・障がい福祉サービスを含めた「3保険」に対応するサービスを導入 。
泥臭くも「型化」された営業: アプローチブックを活用し、100件を超える訪問営業を実施。何が正解かを明確にして迷いなく活動を推進 。
組織の再構築: 各役職の定義を明確にし、一人につき一上司の原則でマネジメント体制を整備 。

その結果、赤字続きだった施設は、入居率95%、利用者単価60万円、売上4,000万円増という驚異的なV字回復を果たしたのです 。
今回、この株式会社SOZO 代表取締役の本宮 貴浩氏を特別ゲストとしてお招きし、その復活劇と具体的なノウハウを余すところなくお伝えするセミナーを開催いたします 。

有料老人ホーム収支改善 事例公開セミナー(オンライン版)

セミナー詳細・申込はこちらから

■本セミナーで学べるポイント
・一瞬で利益を溶かす“赤字の原因”の特定手法
・介護・障がい・医療の3保険対応の導入と、利用者単価を上げる付加価値サービスの設計例
・稼働率90%を維持する入居営業の型化
・スタッフ定着率を上げた組織運営の仕組みと、管理者育成の実行ステップ 

入居者獲得やマネジメントに苦戦し売上が上がらない、人件費過多・コスト上昇で利益が出ないとお悩みの経営者様に、まさに現状を打破するヒントが詰まった内容です 。
机上の空論ではない、現場で泥臭く「やり切った」からこそルール化できた、生きたノウハウをお持ち帰りいただけます。
収支改善のきっかけを掴みたい方は、ぜひこの機会をご活用ください。

■開催日時・方法:
・2026/05/18 (月) 14:00-17:00 オンライン開催
・2026/05/19 (火) 14:00-17:00 オンライン開催
・2026/05/27 (水) 14:00-17:00 オンライン開催
・2026/05/28 (木) 14:00-17:00 オンライン開催
※全日同じ内容です

執筆者 : 津田 和知

大手介護事業者の介護付き有料老人ホーム施設長を経て、船井総合研究所に入社。前職の経験を活かし、現場主義で問題の本質や改善の糸口を掴み、経営者のサポートを行う。 コンサルティング領域は、介護事業全般の経営改善や訪問看護ステーションの立ち上げ、人事制度構築、厚生労働省調査研究事業への参画など。