人口11万人の地方商圏で年商1億円!「小規模多機能」の収益化メソッド

  • 介護
公開日
更新日
執筆者森永 顕成
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「定額制だから、都合の良いように使われてしまう。
稼働はしているのに、賞与月は赤字。
現場は必死に回しているのに、経営は一向に楽にならない——」

小規模多機能を運営されている経営者の方であれば、
この感覚に覚えがあるのではないでしょうか。

今回ご紹介する社会福祉法人まんてん様も、
かつては「定額制=使いたい放題」という地域の誤解に苦しみ、
登録者が増えず過剰サービスに陥る「苦悩の時期」を経験されていました。

当時の状況を整理すると、
・「使いたい放題」による現場の疲弊
・利用者が増えない長期停滞
・「どういう方が対象か」が不明確なままの運営

「地域に必要なサービスだと思って参入したのに」
経営としてそんなジレンマを抱えていたのです。

そこから行ったのは、
やみくもな集客ではありません。

感覚的な経営から、
データに基づく「高収益モデル」への転換でした。

まず取り組んだのが、

① 病院連携の強化とターゲット転換
病院からの「在宅復帰・退院支援」に特化しました。
独自の『困難ケース訴求チラシ』を活用して、
地域のケアマネやソーシャルワーカーにアプローチ。
平均要介護度2.7以上へシフトし、単価を劇的に引き上げました。

② 数字に対する考え方の転換
「人件費率55%以下」「登録者数26名」といったKPIを設定しました。
数字を単なる結果として見るのではなく、
経営判断の基準として徹底管理する仕組みを作ったのです。

③ 小規模多機能の強みを活かした「重度対応」
事業所内でのリハビリ機能を強化し、
専門職による機能訓練を実施しました。
さらに「通い」「泊まり」「訪問」を柔軟に組み合わせ、
在宅生活を想定した介護技術を職員間で共有。
これにより、重度の方でも安心して在宅復帰できる体制を構築しました。

その結果、
人口11万人という地方商圏でありながら、
年間売上1億円(業界トップ1%)、
営業利益率17%超という、赤字からのV字回復を実現しています。

特別な立地だったからではありません。
変えたのは、やり方以上に経営の考え方と構造でした。

もし今、
・登録者が伸び悩んでいる
・人件費率が高止まりしている
・他事業の利益で赤字を補填している

そんな状態であれば、
それは努力不足ではなく、構造の問題かもしれません。

本セミナーでは、
単なる成功談や精神論ではなく、

・苦悩の時期から、どの数字を見て戦略を変えたのか
・ケアマネを惹きつけた「生々しい営業チラシ」の全貌
・利益率17%を生み出す「数値管理シート」の実物

これらを、実際の資料とともに大公開します。

「うちの場合はどうだろう?」
そう考えながら聞いていただくだけで、
自社に持ち帰るべき改善の一手が必ず見えてくるはずです。

今、一度きちんと経営を立て直したいと感じているのであれば、
ぜひこの機会にご参加ください。
オンラインでお待ちしております。

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執筆者 : 森永 顕成

愛媛県松山市生まれ。2016年、株式会社船井総合研究所に入社。シニア関連事業の戦略策定と実行支援を専門とし、データ分析と全国の成功事例をもとにしたコンサルティングを行っている。特にデイサービスや小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護における不採算事業の黒字化や事業再生支援を得意としており、多くの事業再生・収益改善プロジェクトに携わってきた。クライアントは中小企業から地域一番企業まで幅広く、売上10~40億円規模の中堅企業の経営支援を多く担当。単発のプロジェクトではなく長期的な伴走支援となるケースも多く、7~9年にわたり継続して経営支援を行うクライアントも多数。近年はAIを活用した事業分析や戦略提案にも取り組み、介護事業におけるデータ活用の支援も行っている。