介護コンサルティングとは？選び方・支援内容と失敗しない経営改善策

• 地域のケアマネジャーや医療ソーシャルワーカー（MSW）へのルート営業体制の再構築
• 自社の強みを可視化するアプローチブック・パンフレットの作成
• 一本化された介護職員等処遇改善加算（参照：厚生労働省「介護職員の処遇改善」）や個別機能訓練加算、科学的介護推進体制加算（LIFE）など、取得可能な上位加算の漏れなき算定支援
• 保険外サービスの導入による客単価の向上

• IndeedやWeb広告、SNSを活用した自社主導の母集団形成
• 「いきなり面接」ではなく、事業所の理念や働きやすさを伝える「お仕事説明会モデル」の導入
• ブランクのある潜在有資格者や子育て世代を取り込む柔軟な勤務制度の設計
• 職員の頑張りを正当に評価し、キャリアパスを明確にする人事評価制度・等級制度の策定

• 児童発達支援・放課後等デイサービス、就労継続支援B型、障がい者グループホームへの参入支援
• 訪問看護ステーションの立ち上げと、それを併設した医療特化型「ナーシングホーム」の開設支援
• 公的融資制度（参照：日本政策金融公庫「新規開業資金」および「ソーシャルビジネス支援」）を活用した資金調達、事業計画策定、行政事前協議、指定申請からオープン初期の集客までの一貫伴走

• 介護記録ソフトやモバイル端末の導入によるペーパーレス化
• 生成AIを活用した介護記録の要約、個別支援計画書の原案作成、業務マニュアルの自動整備
• 管理職の集計・報告業務を自動化し、現場の残業時間削減と有休消化率向上を両立

・月次支援型（顧問契約型）：

中長期的な経営参謀として、月額固定のフィーで継続的に支援を受ける形態です。毎月の打ち合わせを通じて現場の定着度合いを見ながら臨機応変に課題を解決していくため、事業の土台づくりや継続的な業績向上を目指す法人に適しています。

・スポット・プロジェクト型：

「新規開設までの◯ヶ月間」「商圏調査と事業計画書の策定」など、明確なゴールと期間を定めて一括または分割で費用を支払う形態です。特定のテーマを集中的に解決したい場合に適しています。

💡 【介護事業の業績向上・経営改善をご検討中の経営者様へ】

「通所介護や施設の稼働率を短期間で改善させたい」
「人材紹介会社に頼らない直接採用の仕組みや評価制度を構築したい」

船井総合研究所では、全国多数の介護事業所の業績改善・多機能化をご支援してきた専門コンサルタントによる個別経営相談（オンラインZoomまたは対面）を承っております。
自社に最適な収支改善プランや支援内容について、まずはお気軽にご相談ください。

埼玉県鳩山町において、リハビリ特化型デイサービス「シニアフィットネス沙羅」を運営する法人の事例です。

同社は2017年に創業し、健康寿命日本一に3年連続で輝いたことのある自然豊かな町を拠点に、一日2回転のリハビリ特化型デイサービスを展開してきました。足腰が弱って外出できず孤立する高齢者に居場所をつくり、自立を支援したい——その思いが事業の出発点です。その後、重度の認知症の方などがゆったり過ごせる一日型デイサービスを開始。さらに就労継続支援B型事業所の開設など、地域の多様なニーズに応える体制づくりを進めています。

一方で、創業から船井総合研究所と出会うまでの8〜9年ほどは赤字経営が続いていました。経営経験が乏しいなかで営業に回っても、ケアマネジャーに迷惑がられたり距離を置かれたりする状態。加えてコロナ禍と2度の店舗立ち退きが重なり、稼働率は約30%まで低迷していました。利用者が増えても現場では人手不足や業務負担への不満から残業が増え、人件費比率は100%超。銀行からは融資が失敗だったのではないかという趣旨の言葉を受けるほど経営は厳しく、毎月の経費や給与をどう工面するか見通せず、途方に暮れていた時期に船井総合研究所と出会いました。

• 船井総合研究所を選んだ理由：保険外サービス事業の案内をきっかけに問い合わせたところ、コンサルタントからは「自費事業を始める段階ではなく、まず本体のデイサービスを立て直す必要がある」と指摘されました。自社の厳しい現実をごまかさず正面から向き合う姿勢に信頼を感じ、理論だけでなく介護現場に即した具体策を示してくれたことが選択の決め手となりました。
• 船井総合研究所の支援内容：未経験の営業担当者の育成方法から、ケアマネジャーを訪問する際のツールやスケジュールの組み方まで、実行に移せる形で丁寧な指導を受けました。単に理論や施策を示すだけでなく、現場がその日から動ける粒度まで落とし込んだことが支援の特徴です。指導を素直に実践すれば再建できると信じ、営業担当者と二人三脚で取り組むことを決めました。
• 成果：アドバイスを実践した結果、約半年で稼働率は約30%から96%へ上昇し、売上は従来の約4倍に拡大。人件費比率は100%超から50%台へ改善し、営業利益率20%の黒字体質へと転換しました。加算の最上位取得にも取り組み、スタッフやドライバーの給与・賞与に成果を還元できるようになっています。厳しい評価を受けていた銀行との関係も徐々に良好になりました。そして経営数値以上に大きな成果として挙げられたのが、現場の雰囲気が明るくなったことです。以前は不満が多かった職場で前向きな会話が交わされるようになり、スタッフが「今日もやりきって良かったね」と笑顔で帰るようになった——安西様はこれを経営者として最高の成果と受け止めています。
• 現場への定着・運用の工夫：定刻に学校のようなチャイムを鳴らす「定時の音楽大作戦」を導入し、スタッフが自発的に時間を意識して帰る流れをつくることで残業時間を大幅に削減しました。欠席者が出た際に送迎ルートを組み合わせる「ガッチャンコ作戦」も実施し、そこで生まれた売上・コスト面の余裕を賞与アップや加算の還元に充てています。こうした還元の仕組みが、現場が自発的に無駄をなくし協力する体制へとつながりました。さらにラインワークスを使い、トイレットペーパーなど事業所内の物品の置き場所まで写真で見えるように共有。業務を可視化し、楽しく前向きに改善を進めるなかで、職員からも自主的にユニークなアイデアが出るようになっています。

滋賀県長浜市に本部を置き、介護・保育・子ども食堂など合計16の事業を展開する法人の事例です。

同法人は2004年に滋賀県長浜市で設立し、現在は長浜市と大阪市に本部を置いています。地域密着型特別養護老人ホームをはじめ、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、訪問看護といった介護事業に加え、保育事業や子ども食堂「円満カフェ」など、合計16の事業を運営してきました。長浜市のエリアは人口密度が非常に低い「スカスカ」な地域ですが、職員一同の頑張りにより、前年度の売上高は約12億7,900万円に達しています。

一方で、小規模多機能型居宅介護を立ち上げたものの、当初は事業が伸び悩み、苦悩の時代が続いていました。地域のケアマネジャーやソーシャルワーカーから「定額の使い放題サービス」と誤認されてしまい、要介護度の低い方ばかりが集まっていたのです。そのため、いくら営業しても利用者が20名を超えず、単価も全く上がらないという状態に陥っていました。原因は、特別養護老人ホームやグループホームの経営感覚をそのまま小規模多機能に当てはめてしまっていたことにありました。

• 船井総合研究所を選んだ理由：「なんとか状況を変えられないか」とネット検索をしていた際、船井総合研究所の小規模多機能に関するレポートを見つけたことが最初のご縁でした。レポートを読んで「そうだったのか、こういう風なことをしないといけなかったのか」と非常に納得感があり、感銘を受けたといいます。すぐに無料の経営相談を申し込み、担当コンサルタントと面談。全国の成功事例やノウハウを吸収できると確信したことが大きな理由ですが、それ以上に決定打となったのが、現場を動かすための進め方でした。経営者一人が「やれ」と言っても現場は動かないという認識のもと、幹部たちともしっかり相談し、各事業所の課題を合わせながら「何をすべきか」という具体的な提案を受けられたことが、依頼を決めた決め手となりました。
• 船井総合研究所の支援内容：まず「小規模多機能とはどんなサービスか」「退院支援や重度支援の具体的な方法は何か」を明確にした営業ツールを作成しました。単に説明資料を整えるだけでなく、現場の職員が病院や居宅介護支援事業所に対して的確に営業できる状態まで落とし込んだことが支援の核です。あわせて、スプレッドシートを用いた数値管理を導入。リアルタイムで目標に対する課題、加算の取得状況、適切なサービス量を見える化できる体制を構築しました。
• 成果：業界平均の1.5倍の売上、5倍以上の利益率を実現しました。6,000万円ほどだった売上が1億円を突破し、同事業所は小規模多機能型居宅介護の事業所として市内で1番目、県内で2番目に売上の高い事業所へと成長しています。
• 現場への定着・運用の工夫：船井総合研究所が主催する「介護サービス経営研究会」にも参加し、全国の同業者と交流を深めています。お互いの困りごとや失敗体験、成功事例を共有し合うことで、コンサルティングとはまた違った角度からの生きたノウハウを数多く得ており、この両輪が非常に役立っていると評価されています。また、コンサルティングの第一歩として、売上が1億円を超える他県の成功事業所へ現場視察に赴いたことも大きな転機となりました。最初は「東京方面に行ける！」と顔を緩ませていた職員たちが、現場で真剣に取り組む姿や実際の売上規模を目の当たりにして、帰りの道中では顔色が変わったといいます。「どうやったらそれができるやろか」と前向きに考えられるようになった瞬間は忘れられないと語ります。さらに、指導いただいた通りに病院へ「サンキューレター」を定期的に送り続けたところ、それがナースステーションに掲示され、現場の看護師さんから直接「まんてんさんに声かけたら」と紹介をいただけるようになりました。

長崎県内4エリアで14拠点・42の高齢者福祉事業を展開する法人の事例です。

同法人は長崎県を拠点に高齢者福祉事業を広く手がけてきましたが、平成24年当時、長崎市内における通所事業の稼働率が50%を下回る厳しい状況に直面していました。法人内でもなんとかてこ入れを図ろうと試行錯誤を重ねていたものの、自社の人材やノウハウだけでは状況を打破するには至りませんでした。「内部の力だけでは足りない。外部の力を頼ったやり方を取り入れるべきではないか」——そう考え、船井総研へ問い合わせを行ったことが改革の始まりでした。

当時の課題は、稼働率の低迷だけにとどまりませんでした。業績改善に向けて法人内で取り組もうとしても力が足りず、限界を感じていたこと。そして長崎県内にいるだけでは、全国的な成功事例などの幅広い情報や知見に触れる機会が少なかったこと。自社内のリソースと外部情報の両面で不足を抱えていた点が、改革が進まない構造的な要因となっていました。

• 船井総研を選んだ理由：一番の決め手は、船井総研が掲げる「地域一番店を作る」という方針と、地域密着型でコンサルティングをする姿勢でした。同法人も常々「社会福祉法人として、長崎県の介護業界で地域ナンバーワンを目指したい」という強い気持ちを持っており、両者の目指す方向性が完全に合致していると感じたことが依頼の決意につながりました。
• 船井総研の支援内容：全国各地の成功事例はもちろん、失敗からどのように立ち直ったかという事例まで、多数のノウハウと知見を提供しました。単に全国基準のノウハウを提供するだけでなく、法人の実情に合った形へ丁寧にカスタマイズしたコンサルティングを実施したことが支援の核です。なかでも法人内で最も効果があったのが「ひとづくりプロジェクト」の導入でした。職員からアンケートを取ってリアルな声を拾い上げ、優先順位をつけながら、法人として取り組める改善策を年に1つか2つ着実に積み上げていく仕組みづくりを支援しました。
• 成果：働きやすい環境の実現として、改善策を年に1〜2つずつ積み上げることで職員の働きやすさが向上しました。現在はその次のステップとして、「組織SANBO」などのツールを活用し、働きがいを生み出すフェーズへと発展しています。さらに、コンサルティングを通じて自社内に山積する課題を整理し、自力で法人運営を牽引していくための組織力が身につき始めています。自ら課題を解決できるメンバーが着実に育成され、業界で遅れがちなDXもスピーディーに推進されるなど、変化に強い法人へと大きな進化を遂げました。当時は一般職だった若い職員が、現在は幹部として法人を力強く牽引しています。
• 組織への定着・運用の工夫：職員アンケートで現場のリアルな声を拾い、それを踏まえて優先順位をつける——この順序を守ったことが定着の鍵となりました。一度に多くの改善に手を広げず、法人として取り組める施策を年に1〜2つに絞って着実に積み上げたことで、現場に「声が反映されている」という実感を生みながら、無理なく組織の土台を固めていきました。働きやすさの整備で基盤をつくり、そのうえで働きがいの創出へと段階を分けて進めた点も、改革が息切れしなかった要因です。

Q1. どのようなテーマ・経営課題から相談できますか？

介護保険事業の新規開設、既存デイサービスや施設の稼働率アップ、加算取得による収益改善、人材紹介会社に頼らない直接採用の仕組み化、離職防止のための評価制度策定、障がい福祉や訪問看護への多角化展開、介護DX・AI活用まで、介護経営に関わるあらゆるテーマにご対応可能です。

Q2. 契約前にコンサルタントとの事前相談や相性の確認はできますか？

はい、可能です。船井総研では初回限定で「60分間の無料個別経営相談」を実施しております。担当予定の専門コンサルタントが直接お話を伺い、課題の整理や支援の方向性をご提示いたします。無理な営業や契約の強要は一切ございませんので、相性や提案の質をじっくりご確認いただけます。

Q3. 小規模な単一事業所や、地方の法人でも依頼できますか？

もちろん可能です。船井総研のクライアントは、小規模な1事業所を運営されている法人様から、数十拠点を展開する大手社会福祉法人・医療法人様まで多岐にわたります。事業規模や地域の人口動態に応じた最適な支援プランをご提案いたします。

Q4. オンライン（Zoom等）での遠隔支援や相談は可能ですか？

全国対応しております。Zoom等のビデオ会議システムを利用したオンライン相談や定期ミーティングを標準導入しており、全国どこの地域からでも首都圏と同水準の高度なコンサルティングを受けていただけます。もちろん、現地への訪問支援と組み合わせることも可能です。

Q5. 相談してから支援が開始されるまでの期間・流れはどのくらいですか？

初回の無料相談から、課題分析・企画書のご提案、契約締結までおよそ2週間〜1ヶ月程度が標準的な期間です。緊急性の高い課題（直近の採用難や大幅な赤字など）がある場合は、迅速に初動を起こせるようスケジュールを調整いたします。

• 全国の膨大な支援データに基づく「即効性のある稼働率向上策」
• 人材紹介会社に頼らず自社で母集団を形成する「直接採用・定着ノウハウ」
• 介護から障がい福祉・ナーシングホームへの「事業多角化ロードマップ」
• 経営者と現場の乖離を埋め、職員が自走する「組織づくり・評価制度設計」

📌 船井総研・無料個別経営相談窓口

専門コンサルタントが貴社の現状や直面している課題をヒアリングし、
稼働率向上・直接採用・人事制度・事業多角化に向けた具体的な実行プランをご提案します。

※上記相談窓口は、船井総合研究所 介護福祉経営コンサルティング戦略室（担当：武藤 慶太郎）が監修・運営しております。