A.介護報酬は入金まで約2か月の遅れがあります。請求精度と未収管理で回収遅延を防ぎつつ、本来サービスとして位置づけるべき支援を適切に整理し、無料提供の習慣を減らして収支の透明性を高める必要があります。あわせて借入期間を運転資金に整合させ、キャッシュフローを安定させます。
介護事業の「財務改善」
介護事業の「財務改善」につきまして、本ページでは資金繰り対策という観点ではなく、介護事業の「業態ごとに平均の営業利益率が大きく異なるため、同じ改善努力でも成果の出方が異なる。」という特徴を踏まえ、
①利益率の相対的に高い業態を法人内に持ち育てる
②介護保険・障がい・医療・自費を組み合わせて収益源を複線化する
という“事業構造”からの財務改善について解説します。
まずは業態別PL（売上・人件費・営業利益）を見える化し、「伸ばす柱／立て直す領域／将来の柱候補」を整理します。
利益率の高い業態を“新規で持つ”だけでなく、既存業態の提供価値を高めて利益率を引き上げる視点も併せて検討します。
- 人員配置が厚い業態は固定費化しやすく、稼働変動で利益が揺れやすい
- 加算・専門性・付加価値を設計しやすい業態は単価面で上向きやすい
- 紹介導線（居宅・病院・相談支援等）が強い業態は稼働が読みやすい
つぎに、介護保険×障がい×医療×自費で制度が異なる複数の収入減を持つ、という視点につきまして、介護保険・医療保険・障がい福祉サービスの収益・そして自費と、異なる制度・異なる財源の収益を持つことで、制度変更の影響を受けにくくなります。
また一つの業態でご利用者を受けられる/受けられないと部分最適で決めるよりも、お問い合わせに対して、法人としてどう受けるのか？と全体最適できる体制を整えることが、稼働の安定・財務の改善につながります。
最後に、ゼロから始める収入構造の改善について
具体的な進め方をご紹介します。
- 1. 業態別PLの可視化
- 2. 業態の平均値・目標値と照らした単価・加算の整備、連携の起点となる会議体の定例化
- 3. KPI運用の定着、他事業の立ち上げ検討
収入構造の強化は、5年後・10年後を見据えたときの、制度変更リスクや、職員の給与を高める源泉にもなりますので、貴社の経営計画の一助となれば幸いです。
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