A.老健で高い報酬単価を維持するコツは、全ベッドを回転させず、特定の「回転用ベッド」を定めて集中的に在宅復帰支援を行うことです。入院や特養移行を抑えるため、医療対応力を強化し、他職種で方針を共有することが不可欠です。在宅復帰率を戦略的に管理することで、稼働率を落とさず超強化型の算定が可能になります。
介護老人保健施設が厳しい経営環境の中で高い報酬単価を維持するためには、最高ランクである「超強化型」の算定が必須です。その鍵を握るのが「在宅復帰率」の向上です。しかし、闇雲に退所を進めると稼働率が低下し、かえって収益を悪化させるリスクがあります。
船井総研の知見に基づき、稼働率を維持しながら効率的に在宅復帰率を向上させ、高い報酬単価を実現するための具体的な戦略を解説します。
1. 「回転用ベッド」の概念による戦略的ベッド管理
在宅復帰率を向上させるための最大のコツは、施設全体の全ベッドを無理に回転させないことです。例えば100床の施設であれば、そのうちの15〜30床程度を「在宅復帰・回転用ベッド」として明確に区分けして管理します。
在宅復帰率の計算式は「在宅復帰した人数 ÷（退所者数 － 看取り数）」です。月間3名程度の確実な在宅復帰を実現できれば、その他のベッドが特養のように長期入所（維持型）の状態であっても、計算上、在宅復帰率50%以上を維持し、強化型以上の要件を満たすことが可能になります。このように「攻めのベッド」と「守りのベッド」を分けることで、稼働率の安定と指標の達成を両立させます。
2. 分母をコントロールするための「入院防止」と「医療対応力」
在宅復帰率を高めるためには、分子（在宅復帰者）を増やすだけでなく、分母（退所者）を適切にコントロールする必要があります。特に、予期せぬ「入院による退所」は、在宅復帰率を下げる大きな要因となります。
単独型の老健であっても超強化型を維持している施設に共通しているのは、看護体制の強化やターミナルケアへの対応など、医療対応力が高い点です。施設内での医療処置の範囲を広げ、安易に入院させない体制を構築することで、分母を抑制し、相対的に在宅復帰率を引き上げることができます。
3. 2024年診療・介護報酬改定を追い風にした集客戦略
2024年の改定により、老健は再び「病院（地域包括ケア病棟等）からの在宅復帰先」としてカウントされるようになりました。これにより、病院側が地域包括ケア病棟の基準を満たすために、在宅復帰率の高い「強化型以上の老健」へ積極的に患者を紹介する動機が強まっています。
この流れを活かし、自施設が「在宅復帰に強い施設」であることを地域の病院や居宅介護支援事業所へ強くアピールすることが重要です。具体的なリハビリ成果や復帰事例を基に営業活動を行うことで、リハビリ意欲の高い（在宅復帰が見込める）新規入所者を安定的に確保する好循環が生まれます。
4. 多職種連携による意識の共有とDXの活用
在宅復帰は支援相談員やリハビリ職だけの仕事ではありません。看護職を巻き込んだ入院防止対策や、介護職によるADL向上への働きかけなど、全職員が「何名復帰させれば高い報酬単価（超強化型）を維持できるか」という経営目標を数値で共有することが不可欠です。
また、入退所管理のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、ベッドの稼働予測や復帰予定者のステータスを可視化することで、空床期間を最小限に抑えつつ、計画的な在宅復帰支援が可能になります。
結論
老健が在宅復帰率を向上させ、高い報酬単価を維持するためには、「特定のベッドを戦略的に回転させる管理手法」「入院を防止する医療対応力の強化」「病院との連携強化による入所ターゲットの明確化」の3点が極めて重要です。これらを多職種連携によって実行することで、地域から選ばれる「在宅復帰の拠点」としての地位を確立し、安定した高収益経営を実現することができます。
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