【2026年最新】児童発達支援・放課後等デイサービス:児童指導員等加配加算の完全ガイド|単位数・人員配置実例・算定チェックリスト

  • 障がい福祉
公開日
更新日
執筆者水上 京日
コラムテーマ放課後等デイサービス
SHARE

児童発達支援および放課後等デイサービスを運営する上で、収益の柱となるのが「児童指導員等加配加算」です。2024年度の報酬改定では、スタッフの「資格」「経験年数(5年以上)」「雇用形態」によって単位数が細分化されました。

本記事では、定員10人以下の小規模事業所から、11人〜20人以上の大規模事業所まで、全ての区分を網羅した最新の算定ルールを解説します。

児童指導員等加配加算とは?(制度の概要)

児童指導員等加配加算とは、各自治体が定める「人員配置基準(最低限必要なスタッフ数)」を超えて、さらに1名以上のスタッフを追加で配置した場合に算定できる加算です。

2024年度の改定により、スタッフを「一人の専従スタッフとして固定」するか、「複数のパートタイマーの合計で確保」するかによって単位数に差がつく仕組みとなりました。

【決定版】児発・放デイ共通:単位数一覧(定員規模別)

児発・放デイともに単位数は共通です。ご提示いただいた画像に基づき、最新の数値を整理しました。

① 定員10人以下の場合

配置形態・経験年数

単位数(1日につき)

常勤専従・経験5年以上

187単位

常勤専従・経験5年未満

152単位

常勤換算・経験5年以上

123単位

常勤換算・経験5年未満

107単位

その他の従事者を配置

90単位

② 定員11人以上20人以下の場合

配置形態・経験年数

単位数(1日につき)

常勤専従・経験5年以上

125単位

常勤専従・経験5年未満

101単位

常勤換算・経験5年以上

82単位

常勤換算・経験5年未満

71単位

その他の従事者を配置

60単位

③ 定員21人以上の場合

配置形態・経験年数

単位数(1日につき)

常勤専従・経験5年以上

75単位

常勤専従・経験5年未満

59単位

常勤換算・経験5年以上

49単位

常勤換算・経験5年未満

43単位

その他の従事者を配置

36単位

人員配置と勤務スケジュールの考え方(実例)

「誰を基準人員に入れ、誰を加配分にするか」を戦略的に立てる必要があります。定員10名の平日の放デイ(常勤時間:週40時間)を例にシミュレーションします。

勤務実例:高単位(常勤専従・5年以上)を狙う場合

加配分としてカウントするスタッフDを、他の業務と兼務させず「現場専従」に固定するパターンです。

スタッフ

資格・経験

勤務時間

役割区分

スタッフA

児童指導員(常勤)

9:00〜18:00(8h)

人員基準(1人目)

スタッフB

保育士(非常勤)

13:00〜17:00(4h)

人員基準(2人目)

スタッフC

児童指導員(非常勤)

13:00〜17:00(4h)

人員基準(2人目)

スタッフD

保育士(5年超・常勤)

9:00〜18:00(8h)

加配加算(常勤専従)

  • 判定: スタッフDがフルタイムで加配業務のみに従事しているため、187単位/日が算定可能です。
  • ポイント: スタッフDに事務作業や送迎のみの時間を設けてしまうと「専従」と認められないリスクがあるため、現場支援に特化させます。

算定するための必須要件チェックリスト(実地指導対策)

加算を適切に算定し、返還リスクをゼロにするためのチェックリストです。

  • 人員基準の充足: 管理者、児発管、基準人員(2名以上)が欠員なく配置されているか。
  • 5年経験の証明: 「経験5年以上」を算定する場合、前職の「実務経験証明書(合算5年以上かつ900日以上)」を原本保管しているか。
  • 常勤換算1.0の確保: 加配としてカウントするスタッフの合計勤務時間が、事業所の定める常勤時間に達しているか(0.1でも不足すると算定不可)。
  • 専従の定義: 「常勤専従」で届け出ているスタッフが、サービス提供時間外に他業務(送迎等)に従事しすぎていないか、自治体の解釈を確認しているか。
  • 勤務形態一覧表の整備: 毎日のシフト実績が記録され、加配分を誰が担ったかが明確になっているか。
  • 自治体への体制届: スタッフの退職や入社、資格・経験の更新に伴い、速やかに届出を更新しているか。

【Q&A】実務で迷いやすいポイント

Q1. 定員11人の事業所で、欠席により利用者が10人になった日の単位は?

A. 定員11人の単位(125単位など)が適用されます。

当日の利用者数ではなく、自治体に届け出ている「利用定員」に基づきます。

Q2. 児発と放デイの多機能型の場合、加配スタッフは共有できますか?

A. できません。

それぞれのサービスごとに基準人員を配置した上で、さらにそれぞれのサービスごとに加配スタッフを配置(または常勤換算で按分)する必要があります。

Q3. 「5年以上の経験」は保育所での経験も含まれますか?

A. はい、含まれます。

保育所、幼稚園、小学校、障害児・者施設など、指定された施設での実務経験は全て合算可能です。

まとめ戦略的な事業運営のために:船井総合研究所の活用

放課後等デイサービス・児童発達支援の経営環境は、数年に一度の報酬改定を含め、かつてないスピードで変化しています。児童指導員等加配加算のような「人員配置」が直接収益に影響する項目に対しては、専門的な知見による経営判断が求められています。

加算取得の最適化や人員配置のシミュレーションに関するお悩みは、こちらからお気軽にご相談ください。

無料経営相談はこちら

株式会社船井総合研究所(障がい福祉専門の経営支援)

船井総合研究所では、全国の児童発達支援・放課後等デイサービスの法人に対し、データに基づいた経営コンサルティングを提供しています。

  • 報酬改定・地域区分を網羅した収支シミュレーション:

エリア特性や最新の報酬体系(2026年対応)を踏まえ、最大収益を得るための加算取得戦略を提案します。

  • 採用・定着・処遇改善の最適化:

地域区分の差を乗り越え、優秀な人材を確保するための評価制度構築と、処遇改善加算の最大活用を支援。

  • 業界の最新動向の提供:

実地指導に強い組織づくりから、変わり目をチャンスに変える経営戦略まで、幅広くアドバイスいたします。

障がい福祉サービス経営研究会のご案内

船井総合研究所では、全国の志高い経営者が集う**「障がい福祉サービス経営研究会」**を主宰しています。累計300社以上の法人が参加し、成功事例のリアルタイムな共有や、最新の報酬改定への具体的な対応策、ICT活用による生産性向上など、現場で即実践できるノウハウを学び合うコミュニティです。

  • 全国の成功事例が手に入る: 地域や規模を問わず、高収益・高付加価値な運営モデルを直接学べます。
  • 経営者同士のネットワーク: 同じ悩みを持つ経営者と課題を共有し、解決策を導き出す貴重な場を提供します。

障がい福祉サービス経営研究会

詳細・お申し込みはこちら: 障がい福祉サービス経営研究会|株式会社船井総合研究所

公式サイトで詳細を見る: 船井総合研究所|福祉・介護・教育・医療業界コンサルティング

執筆者 : 水上 京日

学生時代に抱いた「少子化問題を解決したい」という想いが原点。保育・福祉分野をテーマにした卒業論文執筆を経て、この分野への貢献を志し、大学卒業後に株式会社船井総合研究所へ入社。現在は、福祉業界のクライアントが抱える集客・採用の課題に対し、SEO対策やSNS運用といったWebマーケティングの側面から支援を行っている。また管理者や新人への研修も実施。計画だけに終わらせず、実務の運用まで責任を持って伴走し、共に成果を追求することを強みとする。