【2026年最新】児童発達支援・放課後等デイサービス:児童指導員等加配加算の完全ガイド|単位数・人員配置実例・算定チェックリスト

  • 障がい福祉
公開日
更新日
執筆者水上 京日
コラムテーマ放課後等デイサービス
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児童発達支援および放課後等デイサービスを運営する上で、収益の柱となるのが「児童指導員等加配加算」です。2024年度の報酬改定では、スタッフの「資格」「経験年数(5年以上)」「雇用形態」によって単位数が細分化されました。

本記事では、定員10人以下の小規模事業所から、11人〜20人以上の大規模事業所まで、全ての区分を網羅した最新の算定ルールを解説します。

児童指導員等加配加算とは?(制度の概要)

児童指導員等加配加算とは、各自治体が定める「人員配置基準(最低限必要なスタッフ数)」を超えて、さらに1名以上のスタッフを追加で配置した場合に算定できる加算です。

2024年度の改定により、スタッフを「一人の専従スタッフとして固定」するか、「複数のパートタイマーの合計で確保」するかによって単位数に差がつく仕組みとなりました。

【決定版】児発・放デイ共通:単位数一覧(定員規模別)

児発・放デイともに単位数は共通です。ご提示いただいた画像に基づき、最新の数値を整理しました。

定員10人以下の場合

配置形態・経験年数

単位数(1日につき)

常勤専従・経験5年以上

187単位

常勤専従・経験5年未満

152単位

常勤換算・経験5年以上

123単位

常勤換算・経験5年未満

107単位

その他の従事者を配置

90単位

定員11人以上20人以下の場合

配置形態・経験年数

単位数(1日につき)

常勤専従・経験5年以上

125単位

常勤専従・経験5年未満

101単位

常勤換算・経験5年以上

82単位

常勤換算・経験5年未満

71単位

その他の従事者を配置

60単位

定員21人以上の場合

配置形態・経験年数

単位数(1日につき)

常勤専従・経験5年以上

75単位

常勤専従・経験5年未満

59単位

常勤換算・経験5年以上

49単位

常勤換算・経験5年未満

43単位

その他の従事者を配置

36単位

人員配置と勤務スケジュールの考え方(実例)

「誰を基準人員に入れ、誰を加配分にするか」を戦略的に立てる必要があります。定員10名の平日の放デイ(常勤時間:週40時間)を例にシミュレーションします。

勤務実例:高単位(常勤専従・5年以上)を狙う場合

加配分としてカウントするスタッフDを、他の業務と兼務させず「現場専従」に固定するパターンです。

スタッフ

資格・経験

勤務時間

役割区分

スタッフA

児童指導員(常勤)

9:0018:008h

人員基準(1人目)

スタッフB

保育士(非常勤)

13:0017:004h

人員基準(2人目)

スタッフC

児童指導員(非常勤)

13:0017:004h

人員基準(2人目)

スタッフD

保育士(5年超・常勤)

9:0018:008h

加配加算(常勤専従)

  • 判定: スタッフDがフルタイムで加配業務のみに従事しているため、187単位/が算定可能です。
  • ポイント: スタッフDに事務作業や送迎のみの時間を設けてしまうと「専従」と認められないリスクがあるため、現場支援に特化させます。

算定するための必須要件チェックリスト(実地指導対策)

加算を適切に算定し、返還リスクをゼロにするためのチェックリストです。

  • 人員基準の充足: 管理者、児発管、基準人員(2名以上)が欠員なく配置されているか。
  • 5年経験の証明: 「経験5年以上」を算定する場合、前職の「実務経験証明書(合算5年以上かつ900日以上)」を原本保管しているか。
  • 常勤換算1.0の確保: 加配としてカウントするスタッフの合計勤務時間が、事業所の定める常勤時間に達しているか(0.1でも不足すると算定不可)。
  • 専従の定義: 「常勤専従」で届け出ているスタッフが、サービス提供時間外に他業務(送迎等)に従事しすぎていないか、自治体の解釈を確認しているか。
  • 勤務形態一覧表の整備: 毎日のシフト実績が記録され、加配分を誰が担ったかが明確になっているか。
  • 自治体への体制届: スタッフの退職や入社、資格・経験の更新に伴い、速やかに届出を更新しているか。

Q&A】実務で迷いやすいポイント

Q1. 定員11人の事業所で、欠席により利用者が10人になった日の単位は?

A. 定員11人の単位(125単位など)が適用されます。

当日の利用者数ではなく、自治体に届け出ている「利用定員」に基づきます。

Q2. 児発と放デイの多機能型の場合、加配スタッフは共有できますか?

A. できません。

それぞれのサービスごとに基準人員を配置した上で、さらにそれぞれのサービスごとに加配スタッフを配置(または常勤換算で按分)する必要があります。

Q3. 5年以上の経験」は保育所での経験も含まれますか?

A. はい、含まれます。

保育所、幼稚園、小学校、障害児・者施設など、指定された施設での実務経験は全て合算可能です。

まとめ戦略的な事業運営のために:船井総合研究所の活用

放課後等デイサービス・児童発達支援の経営環境は、数年に一度の報酬改定を含め、かつてないスピードで変化しています。児童指導員等加配加算のような「人員配置」が直接収益に影響する項目に対しては、専門的な知見による経営判断が求められています。

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執筆者 : 水上 京日

学生時代に抱いた「少子化問題を解決したい」という想いが原点。保育・福祉分野をテーマにした卒業論文執筆を経て、この分野への貢献を志し、大学卒業後に株式会社船井総合研究所へ入社。現在は、福祉業界のクライアントが抱える集客・採用の課題に対し、SEO対策やSNS運用といったWebマーケティングの側面から支援を行っている。また管理者や新人への研修も実施。計画だけに終わらせず、実務の運用まで責任を持って伴走し、共に成果を追求することを強みとする。