船井総合研究所の鈴木 康祐です。
昨今、身元保証サービスへのニーズが参入ニーズが高まる中、
ケアマネジャーなどの専門職から「なんだか怪しいサービスでは？」
といった懸念を抱かれることも少なくありません。
この点を心配されて参入を躊躇する経営者様もいらっしゃいます。
安心してご利用いただくためには、サービスの透明性と
信頼性を徹底して担保する仕組みが不可欠です。
逆に言えば、仕組みを構築できれば問題ありません。
その中核となるのが「弁護士との提携による金銭管理」です。
契約時には必ず第三者である弁護士に同席いただき、
契約内容の説明・確認を行うことで、契約者やそのご家族にも安心感を提供できます。
さらに、預託金や各種費用の取扱いは、弁護士指導のもとで分別管理し、
使途目的以外では一切手を付けないことを徹底します。
定期的に弁護士と本人に資金の進捗や利用履歴を報告することで、
万が一のトラブルを未然に防ぐ体制を構築できます。
また、報酬の分配や紹介料の授受は一切行わないなど、
非弁提携規制等の法令順守も強く意識します。
契約書・重要事項説明書などの帳票類にもリーガルチェックを
適時かけ、常に高い透明性を維持しましょう。
このように、弁護士との明確な役割分担と金銭管理の仕組化が、
“あやしさ”を払拭し、より多くの方に信頼される身元保証サービスの
構築につながります。
特に参入がおすすめな法人は？
□ 既存顧客にすでに身よりがいない高齢者が存在する
□ 社会貢献性の高い事業を展開したい
□ 空き時間で新たな収益源を作りたい
というような介護事業者様は
「儲かるけどまだプレイヤーが少ない」
この市場で、ライバルに差をつける絶好の機会です。
専門的な資格が必要なのではないのか？
とよく聞かれますが、一切不要です。
リスクがある点については専門性が高い
外部サービス事業者と提携し、
ポイントを押さえることによって
スムーズな参入が可能になります。
参加者の9割が「うちでもすぐに参入できそう」
と評価された実践型セミナーへお申し込みください。
今すぐ押さえるべき「身元保証ビジネス」の3つのポイント
①初期投資100万円以下で参入可能
➡人員1名からスタート可能。事務所については
新たなテナントを借りる必要性はなく、既存事業の
事務所を活用してスタートすることが可能であるため
初期投資を押さえた参入が実現できます
②契約1件で200万円の高単価ビジネス
➡契約金、会員費、生活支援費など
様々なキャッシュポイントを用意した上で
契約時に150～200万円をお預かりします。
➂介護施設の入居率アップにも貢献
➡前述しました通り、身寄りがない高齢者の方と
繋がる最初のきっかけとなるビジネスです。
その後は自社の入居施設へご案内するなど
広がりを持たせることが可能になります。
◆セミナー内容（一部抜粋）
身元保証ビジネスの市場規模と将来性
成功企業の事例紹介
最短で事業を立ち上げる具体的手法
効果的な集客戦略と営業活動のコツ
ガイドラインを押さえたの契約書ひな形
2025年問題を逆手に取り、介護ビジネスの新時代を
切り拓くきっかけになるのが身元保証ビジネスです。
その鍵を、ぜひこのセミナーで掴んでください。
身元保証ビジネス新規参入セミナー
