後見人制度だけでは高齢者をサポートし切れない
身寄りが無い高齢者の家族の代わりになることがビジネスに。
お読みいただきありがとうございます。船井総合研究所の鈴木 康祐です。
介護施設経営者の皆様におかれましては、
事業を運営する中で、入居の新規問い合わせを
断らざるを得ないケースが存在するかと思います。
例えば
・24時間体制で医療行為が必要で難しい・・・
・料金面の条件が合わない・・・
などです。
中でも全国の介護施設でトップクラスに多い
断る理由のが「身元保証人の不在」と言われています。
2025年には単身高齢者が750万世帯突破する中、
とある自治体の調査では保証人問題で月平均3～5件の
入居断りが発生しているという結果が出ています。
対象となる高齢者本人はもちろん、施設を探す立場である
ケアマネジャーや病院のソーシャルワーカーの方は
入居先が見つからずに時間を取られ、本来すべき業務に
集中できないといった悩みも聞かれています。
この問題こそが介護会社にとっては新たなビジネスチャンス
になるという事実をご存知でしょうか？
自社で身元保証事業を立ち上げる、という選択肢について
解説させていただきます。
特に参入がおすすめな法人は？
□ 空き時間で新たな収益源を作りたい
□ 既存顧客にすでに身よりがいない高齢者が存在する
□ 社会貢献性の高い事業を展開したい
というような介護事業者は「儲かるけど誰もやらない」
ニッチ市場で、ライバルに差をつける絶好の機会です。
専門的な資格が必要なのではないのか？
とよく聞かれますが、一切不要です。
利用者の公平性を確保するために
弁護士事務所との業務提携を行うなど、
ポイントを押さえることによって
スムーズな参入が可能になります。
参加者の9割が「うちでもすぐに参入できそう」
と評価された実践型セミナーへお申し込みください。
今すぐ押さえるべき「身元保証ビジネス」の3つのポイント
①初期投資100万円以下で参入可能
➡人員1名からスタート可能。事務所については
新たなテナントを借りる必要性はなく、既存事業の
事務所を活用してスタートすることが可能であるため
初期投資を押さえた参入が実現できます
②契約1件で200万円の高単価ビジネス
➡契約金、会員費、生活支援費など
様々なキャッシュポイントを用意した上で
契約時に150～200万円をお預かりします。
➂介護施設の入居率アップにも貢献
➡前述しました通り、身寄りがない高齢者の方と
繋がる最初のきっかけとなるビジネスです。
その後は自社の入居施設へご案内するなど
広がりを持たせることが可能になります。
◆セミナー内容（一部抜粋）
身元保証ビジネスの市場規模と将来性
成功企業の事例紹介
最短で事業を立ち上げる具体的手法
効果的な集客戦略と営業活動のコツ
ガイドラインを押さえたの契約書ひな形
2025年問題を逆手に取り、介護ビジネスの新時代を
切り拓くきっかけになるのが身元保証ビジネスです。
その鍵を、ぜひこのセミナーで掴んでください。
【Web】介護事業者向け 身元保証ビジネス参入セミナー
身元保証事業の成功事例と立ち上げ手法がわかる
