激化するシニアマーケットで戦い続ける

  • 介護
公開日
更新日
執筆者船井総研 介護・福祉支援部
コラムテーマ経営戦略
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いつもお読みいただきまして、
誠にありがとうございます。

東京商工リサーチによると、
2024年の介護事業者(老健・介護事業)の倒産件数は
前年比40.9%増の172件に達しました。
この数値は過去最高の数値でした。

その内訳は以下の通りです。

訪問介護:81件(過去最多)
デイサービス:56件
有料老人ホーム:18件(過去最多)

その主な要因は、
施設の集客不足と介護人材の確保難です。
例えば、特養では、一昔前は待機者100人と言われた時代がありましたが、
今では待機者100人の特養はあまり耳にしません。
現在では、入居者を獲得するために施設に対して営業活動を行うために
介護職員が病院や居宅を訪問するケースが増えています。
しかし、本来業務と営業を兼務することで負担が増し、
結果として離職率の上昇を招いています。
また、施設長や管理職が営業活動を行う場合もありますが、
管理業務がおろそかになり、経営全体の効率が低下してしまうケースも多く発生しています。
こうした課題を抱える中、安定した集客と収益を確保する手段として、
「老人ホーム紹介ビジネス」が注目されています。



老人ホーム紹介ビジネスとは?



皆様も一度はこの言葉を耳にしたことが
あるのではないでしょうか。
老人ホーム紹介ビジネスとは、
入居希望者と施設をマッチングし、
紹介手数料を得るビジネスモデルです。
近年の高齢化社会に伴い、
施設探しのニーズが高まる中で、
低投資・高収益が期待できる事業として
注目されています。

老人ホーム紹介ビジネスのメリット
初期投資が低い - 100万円程度の資金でスタート可能
資格不要 - 特別な資格が不要で、すぐに始められる
営業人員1名で運営可能 - 大規模な組織を構築せずに展開できる
高利益率 - 営業利益率は60%以上
新たな収益源の確保 - 自社施設の集客強化と、
他施設への紹介手数料の両方で収益化が可能
市場の拡大 - 高齢化が進む中で、
今後さらに需要が高まるビジネスモデル

例えば、ある営業スタッフは年間2400万円の売上を達成したという事例もございます。
成功のポイントは、地域の病院やケアマネジャーとのネットワーク構築、
ターゲットを絞ったマーケティング、
そして信頼できる施設とのパートナーシップです。



なぜ今、老人ホーム紹介ビジネスなのか?



2025年までにシニア市場の規模は100兆円を超えると予測されており、
今まさに成長のピークを迎えています。
この巨大市場への参入を狙う企業は急増し、
大手企業も次々と参入。競争が激化する中で、
「どのように戦い、いかに市場で生き残るか」が
企業にとって重要な課題となっています。
その鍵となるのが、「高齢者集客の基盤」を確立することです。
老人ホーム紹介事業は、病院・特養・老健・居宅など、
多くの介護事業者と直接関係を築くことができるため、
広範なネットワークを構築できます。
この強固なネットワークを活かし、
紹介事業から派生して自社案件の内製化を図ることも可能です。
単なる紹介業に留まらず、介護・医療業界との連携を深めることで、
安定した集客基盤を築くことができます。
現在、高齢者の「奪い合い」が起きているのがシニア市場の現状です。
だからこそ、競争に左右されない強固な仕組みを持つことが、
長期的な成功へのカギとなります。
老人ホーム紹介事業を活用し、
独自の集客基盤を築くという点でも
この老人ホーム紹介ビジネスは注目を浴びています。



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高齢者向け事業は 「避けては通れない重要なテーマ」 となります。
この機会に、シニア市場の可能性を活かし、
新規事業を始めてみませんか?
皆様のご参加を心よりお待ちしております。











執筆者 : 船井総研 介護・福祉支援部

船井総研の介護・障がい福祉業界の経営コンサルティングは、全国の成功事例を武器に「業績向上」と「社会貢献」の両立を支援する専門家集団です。稼働率アップや人財採用・定着など現場の課題を解決いたします。