いつもメルマガをお読みいただきありがとうございます。
船井総研の三浦でございます。
物価の高騰に伴い、多くの企業は利益を担保するため、
従業員の生産性向上、経費の削減などを強いられているかと存じます。
本メルマガでは、
そういった状況下だからこそ、
注目すべき新規事業についてお伝えいたします。
かかるのは人件費のみ！商品不要のマッチングビジネス
今回、皆様にご紹介させていただくのは
「老人ホーム紹介ビジネス」という新規事業です。
既にご存じの方もいらっしゃると思いますが、
この事業は高齢者様を老人ホームにご案内し、
老人ホームから紹介手数料を頂く、
いわば不動産仲介業のようなビジネスモデルです。
この事業の特徴は
既に存在する老人ホームに高齢者様を紹介する
ビジネスモデルのため、自社で保有する商品在庫が
全く必要が無い、つまり初期投資がかからないという点です。
そのため、月々の経費は人件費のみで、
担当スタッフが獲得できる売上も100～200万円と高額のため
低投資かつ高収益のビジネスモデルでもあります。
しかし、成功のためには
”専任の営業”が必ず必要であり、
これが確保できなければ事業の運営、
ひいては売り上げを獲得することもできません。
そんな「老人ホーム紹介ビジネス」ですが、
近年は各業界から注目されるビジネスモデルでもあり、
絶賛成長中のビジネスモデルとなります。
現状として、この事業を行う事業者は
700社程度と不動産会社の件数と比較すると
1/200の事業者程度しかいないのが現状です。
いまさら紹介事業？
船井総研のメルマガをご覧いただいている方であれば
この「老人ホーム紹介ビジネス」を昔から知っている方も
少なくないかと存じます。
なぜ、いまだに船井総研がこの紹介事業を推奨しているのか、
それは、急成長するシニアマーケットに対して、
まだまだ紹介会社の母数が足りないからです。
現在、介護保険サービスを行う事業者は右肩上がりで
増えている一方で、倒産件数も比例して増えております。
その理由は”集客不振”です。
異業種からこのシニア業界に参入するも
集客手法が確立できず、売り上げが伸び悩み、
倒産という結果に追い込まれてしまっているのです。
しかし、なぜニーズがあるのにもかかわらず
紹介事業は増えないのか？
それは属人的なビジネスモデルであるという点です。
良くも悪くも、この事業は人的リソースが必要で
そのリソースが欠けてしまうと事業の運営はできなくなります。
そのため、紹介会社を運営するためには
人的リソースを割け、管理もできる企業である必要があります。
この事業はシニア業界における集客ツールであり、
この武器を持つことで、
シニア向けの商品・サービス提供を
行いやすい環境を築くことができます。
認知度は高いが、事業所が少ない
そんな「老人ホーム紹介ビジネス」を
ぜひ、この機会にご検討してみてはいかがでしょうか。
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