今回のコラムでは、
石川県A事業所の成功事例を通して、収支改善のポイントをご紹介します。
【基本情報】
エリア：石川県野々市市（5万人）
登録定員：29名（通い定員:18名、泊り定員:9室）
【収支状況（Before）】
年間売上 │2,760万円
登録者数 │10名
単価（月） │23万円
平均要介護度 │1.8
年間人件費 │2,940万円
人件費率 │106.5%
常勤換算数 │6.3名
収支差率 │-25%
【収支状況（After）】
年間売上 │9,500万円
登録者数 │29名
単価（月） │27.3万円
平均要介護度 │2.0
年間人件費 │500万円
人件費率 │63%
常勤換算数 │13.5名
収支差率 │14%
わずか数年で、H事業所は赤字経営から黒字経営へと転換しました。
一体どのようにして、この素晴らしい成果を達成したのでしょうか？
【収支改善の３つのポイント】
H事業所は、以下の3点に重点的に取り組みました。
1.顧客像の明確化
以前は、「小規模多機能＝たくさん通える、泊まれる」という認識が地域に広がっていました。そのため、サービス量が多い利用者が多く、人員配置が厳しい状況でした。
そこで、A事業所は、小規模多機能のモデル事業所を参考に、
顧客像を以下のように明確化しました。
①退院支援: 医療機関に入院している利用者の在宅復帰を支援
②困難ケース: 既存のデイサービスや訪問介護では対応が難しいケースを受け入れ
この結果、サービス量が適正化され、人員配置に余裕が生まれました。さらに、明確な顧客像を外部に発信することで、適切な利用者を獲得できるようになりました。
2.医療機関との連携強化
従来は、地域包括支援センターからの紹介が中心で、要支援者や軽度者（要介護1～2）の利用が多かったH事業所。医療機関との連携を強化し、「退院支援」のケースを受け入れることで、平均要介護度が向上し、利用単価のアップに繋がりました。
3.認知度アップの取り組み
顧客像を明確化した後は、積極的に外部への情報発信を行いました。
・訪問営業
・ケアマネージャー連絡協議会での講義
・自事業所主催の勉強会
・地元新聞やテレビ番組への掲載
これらの活動を通して、H事業所の認知度が向上し、適切な利用者が集まるようになりました。現在では、待機者が出るほどの人気となっています。
最後までお読みいただきまして、誠にありがとうございました。
少しでも、皆様の持続的な介護事業経営のお役に立てましたら幸いです。
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