いつもお読みいただきありがとうございます。
船井総研の三浦でございます。
住まい・医療・介護・予防・生活支援が
住み慣れた地域で提供されることを目指した
「地域包括ケアシステム」が提唱され
今年で11年が経過いたします。
度重なる医療・介護の報酬改定や
6年に1度、各都道府県ごとに策定される
「保健医療計画」などにも
「地域包括ケアシステム」の推進について明記されておりますが、
果たして、地域包括ケアシステムの実現はできているのか。
本メルマガでは「地域包括ケアシステム」の
現状と推進するために必要なものをお伝えいたします。
増える”介護難民”その背景とは
先にお伝えさせていただいたように
地域包括ケアシステムが推奨されて
10年以上が経過いたします。
しかしながら、孤独死や老々介護、認認介護、介護虐待といった
社会問題や入居先に悩みを抱える高齢者など
”介護難民”は増加の一途をたどっております。
その背景には
・介護医療人材の不足している
・高齢者の住まい整備が滞っている
といったものがございます。
厚労省からは地域包括ケアシステムを推奨するにあたり
医療介護サービスの充実・連携と同時に
「高齢者住まいの整備」を充実させるというものを提唱しております。
「高齢者住まいの整備」すなわち介護施設や老人ホーム、
高齢者住宅の整備、それに伴い高齢者住まいに関する
情報提供を行う業者を拡充することを唱っております。
しかしながら、その取り組みは思うように進んでおらず
結果として”介護難民”を創出するきっかけとなっております。
現に住まいに関わる業者の件数は以下の割合となっております。
生産年齢人口：7397万人 不動産賃貸業者：47,366事業所
高齢者人口：3627万人 施設紹介事業者：392事業所
つまり、
64歳以下に対して賃貸物件の情報提供を行う業者は
1500人に対して1事業者 存在する中で、
高齢者に対して介護施設の情報提供を行う業者は
92,500人に対して1事業者しか存在しません。
介護難民を救う方法
上記の数値からわかるように
介護施設や老人ホーム、高齢者住宅
加えて医療介護サービスの情報提供を行う
専門家が全国的にも少ないことから
介護難民が増えてしまうという結果を生み出しております。
これを解決する方法は単純で
「高齢者の住まい」に関して情報提供を行う
専門家を増やすという方法です。
とはいっても、ある程度の収益を担保できないことには
事業として永続的に続けることはできないため、
ただ情報提供をおこなうのではなく、
高齢者の相談内容に応じて
業者を紹介し、その業者から”紹介手数料”を頂くことで
収益も確保しながら、介護難民を減らすことができます。
具体的な立ち上げ手法や事業概要などは
船井総研にてセミナーを行なっておりますので、
そちらよりご確認いただけますと幸いです。
いかがでしたでしょうか。
日本が抱える”介護難民”という社会問題を
解決する手段として、
今一度ご検討いただけますと幸いです。
[sc name="rouho-sem"][/sc]
