ここ数年病院での在院日数の短縮や入院患者数を減らす方針が打ち出され
ており、それに伴い患者の在宅生活の支援(＝在宅医療)が注目を
浴びているのはご存じだと思います。
その中でも、昨年から今年にかけて障がい福祉事業者
(特にグループホーム運営事業者)から訪問看護の新規参入が
増えていることはご存じでしょうか
先日もある障がい福祉事業を営む経営者様から
「知り合いの経営者から”まだ訪問看護をやっていないの？”と
聞かれて気になっている」というご相談を受けました。
障がい福祉事業者からの訪問看護への新規参入が急増している背景には、
今年の報酬改定が大きく影響しています。
本コラムでは『障がい福祉事業者が訪問看護に注目する理由』と
題しまして今年の報酬改定の内容を振り返りながらお伝えしたいと
思います。
報酬改定のメイントピックだった人員配置報酬の見直し
今年の報酬改定で、障がい者グループホームの世話人の人員配置が
4:1及び5:1の報酬区分が廃止されました。
これらの配置に関しては新たに「人員配置体制加算」が申請可能と
なりましたが、ご利用されている方の区分によっては、実質的に報酬が
減少してしまうケースがあります。
特に4:1や5:1で運営している事業所にとっては、この新しい仕組みによる
減収が目下の課題です。こうした事情を抱える法人にとって
訪問看護を追加することは一つの解決策となります。
訪問看護を付加することで、サービス品質の向上と共に
既存利用者の単価アップも期待できるため、多くの法人が参入を
検討し始めているのです。
実際、どのくらい儲かる？ ～事例紹介～
ここまで、お読みいただいて、
「時流に乗っていることは、理解できたけど売上はどのくらい
たつの」と気になる方もいらっしゃると思います。
成功事例（一部）をご確認ください。
成功事例①
訪問看護ステーション数：1拠点
エリア：福岡県(人口30万人都市)
年商：約1億
利益率：10%
成功事例②
訪問看護ステーション数：10拠点
エリア：埼玉県(人口10万～100万まで、複数拠点で展開)
年商：約4億
利益率：20%
上記事例のように、地方都市でもOK、事業として十分な売上を残せるのが
訪問看護です。本コラムは以上ですが、精神科訪問看護をゼロから立ち上げ、
今では、訪問看護単体で年商1億円を達成されているゲスト様を
お招きしたセミナーを開催させていたしますので
是非ご参加いただければと思います。
精神科訪問看護の報酬構造についても徹底解説します。
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/116321
web版もご用意しておりますので、現地はご都合がつかないという方は
そちらにご参加ください
精神科訪問看護新規参入セミナー
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【現地開催】精神科訪問看護新規参入セミナー
日時：2024/8/7 (金) 14:30~17:30
場所：船井総合研究所 東京本社
〒104-0028東京都中央区八重洲二丁目2番1号
東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー 35階
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