いつもコラムをお読みいただきありがとうございます。
船井総研の杉浦です。
昨今、制度の変化・情勢の変化が激しい中、
・「次の収益の柱をどう作るか」
・「シニア分野で新規事業を立ち上げたい」
といった声を、全国の経営者様から多数頂戴しています。
高齢者を取り巻く環境は、この数年で大きく変化し、
従来のモデルだけでは対応しきれない局面が増えてきました。
だからこそ今、
“収益性と社会性を両立できる次の一手”
に注目が集まっています。
本日は、その代表例として、
多くの経営者様から関心を寄せられている
新規事業モデルをご紹介いたします。
◆国が動いた！
社会課題から生まれる新たな需要
いま、施設や病院で必ず直面するのが、
「保証人不在で入居できない」
という問題です。
・入居意欲はあるが、保証人不在のため断られる。
・ご家族がいても、遠方・共働き・関係性の問題で引き受けられない。
このテーマは国の政策やニュースでも
取り上げられており、2024年には政府が、
「高齢者等終身サポート事業」の
ガイドラインを整備しました。
いまや、
社会全体で解決が急がれる課題
となっています。
◆参入しやすく、
成長性の高いモデル
この課題を解決するのが、
＜＜身元保証事業＞＞
です。
・初期費用100万円前後、専任1名から開始可能
・1契約150万円以上、平均5か月で単月黒字化
・会員制度や生活支援の組み合わせで継続収益
都市部でも地方でも成果が出ており、
「小さく始めて、大きく育てられる」事業として選ばれています。
さらに、身元保証事業は単独で立ち上げても十分に成長できますが、
近年大きな成長を見せている
「老人ホーム紹介事業」
と組み合わせることで、効果は一層広がります。
施設系事業を運営しており、
紹介事業を見送った方でも、
まず自社施設利用者に最適な身元保証から始め、
のちに紹介へ広げる展開も可能です。
◆高齢者事業の新しい柱に
身元保証事業は、
”社会性”と”収益性”を兼ね備えた新規事業です。
紹介事業と組み合わせても、単独であっても展開できる”柔軟性”があります。
まずは無料経営相談にて、
導入の流れや収益シミュレーションをご確認ください。
「自社にとって可能か？」
「どのくらいの規模で始められるのか？」
と気になった方は、是非一度
無料経営相談にお申込みください！
また、当事業に関すること以外でも
シニア事業に関しこのようなサポートができないか、
既存事業とこのような相乗効果を生み出せないか、
といったお悩みの方をお持ちのお客様も
お気軽にご連絡ください。
