いつもお読みいただき誠に
ありがとうございます。
船井総研の高谷でございます。
いまの日本では「人的資本経営」が重視され、
良い人材を採用し、育成に投資を行い、
生産性を高めながら賃金も引き上げていこう
という動きが加速しています。
特に物価高が続く状況を踏まえると、
スタッフの賃金アップ＝年収アップは、
企業にとって重要な課題となっています。
では、どのような事業であれば
スタッフの賃金を上げられるのでしょうか。
■その鍵は「営業利益の高さ」
賃金を上げるためには、
営業利益率の高い事業であることが
欠かせません。
その特徴は、
・初期投資が少ない
・商品や在庫を抱えない
といった点で、イニシャルコストや
ランニングコストを抑えられる事業です。
営業利益率が高い業種としては、
情報通信（IT・ソフトウェアなど）、
金融、医薬品、証券取引などが
よく知られています。
もちろん企業によって差はありますが、
こうした業種は利益率が高いため、
社員への賃金還元も手厚いのが特徴です。
■新規参入のハードルと現実解
とはいえ、これらの業種に一から参入するには、
全くの異分野であるため時間も工数もかかります。
できれば、既存事業の強みを活かしながら
相乗効果を生み出せ、スタッフの賃上げにも
つながる事業が望ましいのではないでしょうか。
■おすすめしたい「高齢者総合窓口事業」
そこでご提案したいのが、
高齢者の総合窓口事業です。
その名の通り、高齢者の住まいに関する
お悩みを総合的にサポートする事業です。
具体的には、老人ホーム、不動産、家財整理、引っ越し、
身元保証など、住まいに関わる多様な相談を受け、
内容に応じて適切な業者につなぎ、
紹介手数料をいただくというビジネスモデルです。
この仕組みでは、自社でサービスを
新たに立ち上げる必要はありません。
営業スタッフとツール、営業車があればすぐに始められ、
初期費用や運営コストを抑えつつ、
営業利益率60％を確保することが可能です。
■高収益とスタッフのやりがいを両立
ある会社では、売上の数十％をスタッフへ
歩合として還元し、年収1,000万円を
実現する社員も出ています。
会社としては新たな収益の柱を確保でき、
スタッフにとっては高収入とやりがいを得られる
——双方にメリットのある事業です。
最後に
ぜひ一度、御社の新たな事業戦略のひとつとして
高齢者総合窓口事業」をご検討いただければ幸いです。
▧社員の年収を1000万円にした方法とは▧
