船井総研は非常に具体的で一歩踏み込んだ、会社の基盤を作るようなアプローチをしてくれた 株式会社 さわやか俱楽部 代表取締役社長 山本 武博 様

株式会社さわやか倶楽部は、東証スタンダード上場の株式会社ウチヤマホールディングス傘下で、高齢者介護施設の運営や障がい者支援サービスを行う企業です。2004年の設立から僅か20年足らずの2023年1月時点で全国121箇所198事業所の営業拠点を誇る同社の起源は、1971年にまで遡ります。高度経済成長にバブル崩壊など時代の影響やM&Aを経ながら、不動産事業、カラオケ事業、飲食事業とそれぞれの知見を活かして様々な事業を手がけてきました。そうした中で、同社の当時の新規事業が開始して間もない1994年頃、船井総研が福岡で開催したセミナーへのご参加をきっかけにお付き合いが開始しました。

全く異なる業界に跨り幅広い事業を展開しながら、常にその根底にあるのは一貫した「慈愛の心」「尊厳を守る」「お客様第一主義」の経営理念。実は、ここには船井総研の存在があります。というのも元々代表取締役会長である内山文治氏は、当社のコンサルティングと同時に、その創業者である舩井幸雄という人間に大いに興味を持たれていました。その著書を読み、担当コンサルタントを通して接点を持ち、その信念である「すなお、プラス発想、勉強好き」を取り入れ、経営ひいては人生の師とまでされるほど。現在代表取締役社長である山本武博氏も、当時の舩井幸雄について次のように振り返ります。

「とてもフットワークが軽く、大阪から福岡まででもよく足を運んで、様々な人と気さくに話をしていました。一番印象的なこととして、当時若手だった私についても、顔と名前、更に人となりまで把握されていたことです。沢山の人との関わりがあるはずで並大抵の人ができることではなく、やはりされた側は嬉しいものでした」

 そうした経験が多くの事業や店舗を展開する上でも揺るがない、人の喜びの創造、そして広く社会貢献への想いに繋がっています。

②既存事業からシフトした新規事業展開の基盤づくり、伴走型支援

まず支援開始当初に主に力を入れたのは、新規事業だからこそ求められる「すぐに役立つ」「ビジネスの土台を作る」といった具体的な施策・ステップです。

そもそもの既存事業は、高度経済成長下で軌道に乗ったかと思いきや、バブル崩壊で窮地に陥った不動産事業。一般に経営者の方々の傾向として、不動産事業からサービスや小売りといった事業への進出はあまり見られません。その中でも内山会長は、むしろ強みとして遊休不動産や不動産業界の知識・経験を生かして差別化を図る、という異色な選択をしました。とはいえやはり成長の過程であり、業界の知識やゼロからの店舗運営など、進めていくうえで欲しいノウハウや知識などが多々ありました。

そこで船井総研が行った支援は大きく二つ、実務面と理論面です。実務面として、具体的には店舗のマニュアルや人材評価制度の作成などがあります。これらはまだ発展途上であった店舗運営の骨子となり、人材育成、ひいては企業の方向性に直結しました。理論面としては、マーケティングの勉強です。通称“近代マーケティングの父”フィリップ・コトラーは「マーケティングは経営そのもの」との言葉を残しているように、現代のビジネスとマーケティングは切っても切り離せません。飽くまで事例やデータに基づきながら、常にその時々の最新の常識をアップデートすることで、九州を越え本州に至るまでの店舗拡大も進んでいきました。そうしてカラオケ・飲食事業が順調に成長したことが、バブル崩壊によって一時は倒産寸前まで追い込まれた会社のピンチを救い、介護事業へ進出していくための基盤となりました。

 ビジネスは業界ごと、そして時が経つごとに手法も答えも変わり続けますが、主観・感覚でなく客観・データによって最適解を求める船井総研の「事例主義」そのものは、普遍的に生き現在まで受け継がれています。

介護施設一号店である福岡県北九州市戸畑区の「さわやかパークサイド新川」

先述のように、船井総研の理念や伴走型支援の寄与により、「慈愛の心」「尊厳を守る」「お客様第一主義」の経営理念の根幹を成すさわやか倶楽部。これが、長く不動産、カラオケ・飲食、そして介護事業へと舵を切る中で大いに生きました。介護事業への進出の背景には、1997年に公布・2000年に施行された介護保険法があります。元々医療方面に興味のあった会長が関連する介護事業にも注目し、介護施設の運営を通じて高齢化が進む社会の課題解決に貢献したいと考えるきっかけとなりました。まず社会福祉法人を設立し、山口県と福岡県にて老人ホームの運営を開始し、その後株式会社でも開始。それが現在のさわやか俱楽部です。

さわやか俱楽部の特長として、入居者様に対し「お客様意識」・「尊厳を守る」ことの徹底があります。かねてより同社は、既存の業界における「お世話してあげる」というような姿勢と、それにより入居者様が委縮してしまう状況に課題感がありました。それらを変えるため様々な取り組みが行われています。例えば、必ず「様付け」で呼びかける、親しみはありながらも敬意を忘れず、適切な距離感を保つといったルールです。些細なように見えて、職員の日々の小さな心がけこそが利用者様の生活の質を左右するものです。この指導は今では全国に点在するいずれの施設でも意識されています。また、「ライフマップ」を通した「生きがいづくり」があります。「ライフマップ」とは九州大学との連携によるイノベーションで開発されたツールで、入居者様の過去の人生を振り返りながら、これまでの思いとこれからの願いを対話型で可視化していくものです。過去の趣味や特技を生かす形で施設での生活やリハビリの中に目標が設定され、それを達成していくことで入居者様の自信に繋がる。そのように、多方面から入居者様の「生きがいづくり」へのアプローチを図っています。

こうした先進的なアイディアが生まれる要因として、山本氏は企業文化、特に現場の人材を尊重する環境が重要だと語ります。現場から新たな意見が出たとき、往々にして経営側は反対意見や想定される懸念事項を言ってしまうもの。特に数字やビジネスの面、「論語と算盤」で言う算盤が論語に比べ強くない傾向がある介護業界の現場では、尚更かもしれません。ですが、それでは活気のある現場は育ちません。経営者が現場の自発性や声を尊重し、経営者の判断とでバランスを取りつつ実践的経営を行う。現場が常に経営理念を意識し自発的に行動し、活気に満ち実践を行う。相互作用を及ぼす両者の、その根幹にあるのが経営理念、人の喜びを創る本質的な哲学です。

３．船井総研を選んだ理由

４．担当者コメント