介護老人保健施設を運営されている皆様の中で「介護老人保健施設は儲からない」と感じたことがある方は少なくないかと思います。
報酬改定の度に条件が厳しくなるばかりで、「母体の病院は黒字なのに・・・」と感じたことはないでしょうか。
特に下記の条件が1つでも当てはまる法人様には是非お読みいただきたい内容です。
・入所の稼働率が90%を切ってしまっている
・老健の“類型”が加算型/基本型/その他型　のいずれかに該当する
・毎月の“新規入所者数”が5名未満である
・入所経路が病院からの入所のみで、居宅やデイケア、ショートステイからの入所がない
・デイケアの職員が「デイサービスとの違い」について説明ができない

介護老人保健施設は本当に儲からないのか？

　まずは、介護老人保健施設が収益化できているという状態を定義します。
令和2年度の経営実態調査（厚生労働省）によると、
全国の老健の収支差率の平均は2.4%となっています。（令和元年度決算）
前年の平成30年度の収支差率平均が3.6%となっており、コロナの影響に加え2018年の報酬改定以降、
老健の収支差率は全国的に下がっていることが分かります。
以上のことから、収支差率が3%以上であれば、
ひとまずは平均以上の収支で運営ができているということになります。
　次に、黒字施設を類型ごとに分けた際の平均収支差率について見ていきます。
WAMレポートの2020年度調査によると、
基本型：8.8% 加算型：8%　強化型：7.1%　超強化型：7.7%となっております。
繰り返しになりますが、上記は黒字施設の平均収支差率です。
つまり、“黒字の施設は全国平均の倍以上の収支差率で運営できている”ということが言えます。
これは「老健でしっかり収益を出す方法がある」ということの裏付けとなります。

介護老人保健施設の収益化に必要なこと

　ここからは、老健の収支改善の本題に入っていきます。
類型に関わらず黒字施設に共通する最大のポイントは“稼働率が9割以上である”ということです。
当たり前に感じられるかもしれませんが、老健には他の施設と異なる条件が付きます。
それは「在宅復帰」「ベッド回転」です。入所者を集めて満床にするだけでよければ、
老健の運営はここまで難しくはありません。2018年の報酬改定で一層色濃くなりましたが、
老健は“入れっぱなし”では将来的に必ず生き残れなくなります。
「介護医療院」の移行期限が来年2024年に迫っているからです。
在宅復帰の難しい重度の方は、病院としても介護医療院に紹介したほうが病院の在宅復帰にカウントされるため都合がよく、
「リハビリに注力している」という特徴がなければ、
老健は介護医療院に入所者を取られる時代がもう来年に迫っているということです。
以上のことから、「稼働率90%以上（もっと言えば95%以上）を維持する」「リハビリに注力して回転させる」
という2つの条件を満たすことが、老健が“勝ち残る”ために必須の戦略になります。
　次に、稼働率についてです。稼働率が9割を下回っているケースは特に当てはまりますが、
「これまで付き合いのなかった新規のケアマネへの訪問営業活動」を皆様の施設で実施できているかどうかを是非ご確認ください。
これは入所もデイケアも共通ですが、介護人材でもともと営業がしたくて入職したわけではないため、
この部分がおざなりになりやすいです。
稼働率を9割以上にするためにも、まず認知度を上げるという活動は絶対に押さえるべきポイントになります。
　「リハビリに注力して回転させる」の部分ですが、こちらは先ほどの稼働率向上よりも時間がかかります。
国の基準に基づくリハビリ時間を確保するためにはリハ職の確保が必要であることと、相談員によるベッドコントロールが不可欠です。
新規の入所者獲得が進んでくると、おのずとベッド回転率は上がりますので「復帰させる」取り組みとバランスをとることが重要です。
　最後になりますが、稼働率向上・在宅復帰支援の「入り口と出口」の役割を担うのが通所リハビリ（デイケア）です。
デイケアの稼働率が高い施設ほど、老健の類型も高く、入所稼働率も安定する傾向にあります。
様々ポイントをお伝えしましたが、まずは通所リハビリの状況を確認していただければ、施設全体の状況が見えてくるかもしれません。

老健が目指すべきゴールは、
「在宅復帰・在宅療養等指標」という10項目による評価点が70点を超え、
稼働率が95%を超えた状態です。
いま一度皆様の施設の状況がどうなっているか、ご確認いただければと思います。

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この記事を書いたコンサルタント

古賀 啓佑

福岡県北九州市出身。久留米大学附設高等学校、横浜国立大学経済学部を卒業後、新卒で船井総合研究所入社。介護老人保健施設・デイケアの経営コンサルティングを専門とする。基本型老健の超強化型転換、デイケアの稼働率向上、収支改善、採用など、老健・デイケアのあらゆる分野での活性化を得意としている。正しい論理に基づく計画完遂と、論理で割り切れない人付き合いの両立を志向しており、クライントと共に粘り強く成長していくことを信条とする。

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