「2019年は介護施設の赤字給食部門を見直すタイミング」

2018年12月19日配信

カテゴリ:
シニアフード

いつもありがとうございます。
船井総研 シニアフードチームの井上です。

利用者が介護施設を選ぶ基準の中に「お食事」があります。
施設側からすると、それはコストに見合ったものかどうかが重要です。

「自前調理」
「厨房委託」
「弁当注文」

といった様々な提供種類がありますが、
そのいずれも「コスト」と「満足度」はバランスは取れていますでしょうか?

今多くの介護施設の給食部門は大きな赤字です。
残念ながら、今でもこれは業界の大きな問題です。

自前であれば仕入れコストや調理人件費の高騰で経費の圧迫が顕著。
利用者は変動しても、調理担当の頭数は減らせない。

そもそも人が採れないから、美味しい食事を安定的に提供するために外部へ厨房委託。
しかし委託会社も苦しいので、痛い値上げの話がやってくる。

とはいえ弁当では、冷たくなってしまいお食事での満足度はなかなか上がりにくい。。。

しかし、様々なお悩みを抱えられている中でも2018年介護給食は転換期を迎えました。
そんな業界の常識が、覆り始めてきたのです。

それが「半調理済み食材」の導入です。

コストと人手削減による商品力や満足度低下を避けるため、
安定した商品供給を受けるための「半調理済み」の導入。

委託会社でも先進的であった半調理済み食材を、
全面的に使用しコストに見合う努力ができるようになってきました。

自前調理でも「全てやる」から「一部半調理済み食材」といったことで、
その分のリソースを別に活用できる。

お客様のために安心で美味しいお食事を提供し続けるために、
コストと満足度のバランスは絶対的に見つめなおすタイミングが来ています。

2018年は介護施設内の給食部門を改善するお仕事が非常に多い1年でした。
つまり業界としても、いよいよメスを入れ始めなければと腰を上げる経営者様が増えてきています。

「介護施設の給食部門は赤字で困る」
そんな業界の常識を覆す、そんな施設内の取り組みを是非2019年は実施していただければと願っております。

【次世代給食業経営研究会】

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この記事を書いたコンサルタント

井上 裕基

高齢者個人宅、施設へ直接食品をお届けする「高齢者向けフードビジネス」に専門特化したコンサルタント。
大学卒業後、大手乳製品乳酸菌飲料グループに新卒で入社。宅配部門のマネージャーとして高齢者向け宅配営業、100名以上の女性スタッフマネジメントの実績と船井流経営法を掛け合わせた、独自の業績アップ手法を確立させている。
船井総研に入社後はその実績とノウハウを活かし、主の弁当給食会社だけでなく、介護施設や病院、葬儀社といった異業種参入での給食業における高齢者向けフードビジネスに専門特化して業績アップのサポートに年間365日全国各地を駆け回っている。
特に高齢者向け個人配食における、立ち上げから拡大までの圧倒的スピードと一貫したサポート、幹部・営業・現場配送スタッフまで徹底した営業強化支援と落とし込みを得意としている。

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