こんにちは！
船井総研の鈴木です！
保険報酬による売り上げが右肩下がりの中で、
経営者、経営幹部の皆様は、早くも「2021年の介護報酬改定」に備えて
国の方向性に左右されない新しい『保険外』の収益をお探しではないでしょうか？
本日は、昨年末より船井総研がオススメしている
高齢者・障がい者向けの『身元保証事業』について
改めて、皆様にご紹介をさせて頂きます。
【高齢者の身元を保証する「保険外」の新サービス！】
最近、病院や老人ホームに、入院・入所する際に、
多くのケースで、求められるようになった「身元の保証人」
今回、ご紹介する「身元保証事業」は、家族に代わって
身寄りのいない高齢者の「保証人」を代わりに務める事業です！
ただし！「保証」と言ってもサービス内容は、多岐に渡ります。
【具体的なサービス内容】
・病院や老人ホームの入院、入居時の身元の保証人の請負い
・入院時の洗濯や、買い物、入院費の支払いの代行
・自宅の電球の交換など、介護保険では受けられない生活支援
・ご逝去後の手続き、葬儀費用の支払いの代行
つまり、身元保証事業とは、家族がいれば、家族が担うことを
事業者が、契約者から、事前にお金をお預かりして、
いざという時に、家族の代わりを担う『保険外サービス』になります。
※ 下記にて、サービスモデルを詳しく解説しています！
URL：https://lpsec.funaisoken.co.jp/kaigo-keiei/seminar/056500_lp/
【資格不要×低投資】介護事業者は、すぐに事業をスタートできる！
『身元を保証する』と聞くと、弁護士や、司法書士の領域では？？
、、、と感じる方は多いかもしれませんが、そんなことはありません。
船井総研の「身元保証事業」は、契約行為は弁護士に『委託』をするモデルです。
弁護士と提携して進めるモデルになるので、特別な資格は一切必要ありません！
また、新しく事業所を構える必要もなく、
専任担当者が１名いれば、すぐに事業を始めることができるので、
介護事業者であれば自社の利用者にサービスを提供するだけで、
『低投資』で『保険外事業』としての収益を期待することができます！
【全国で事業者が不在！】保証人のいない高齢者が急増中!?
身元保証事業の対象となりうる独居高齢者の人口は、全国で約700万人と、
10年前と比較して200万人以上増大し、サービスの需要は急拡大していますが、
全国の事業者数は、まだ100社程度とマーケットは空白です。
特に、地域に根差した事業者は、ほとんどいないため、
全国で多くの高齢者が、保証人の不在で困っているのが現状です。
競合不在の今だからこそ、早期に参入すれば、
地域NO.１の事業者になることも、さほど難しいことではありません。
いかがでしょうか？
身元保証事業は時流に乗った新しい保険外サービスの１つです。
来年の報酬改定に備えて、今から注目してみてはいかがでしょうか？
※ 『身元保証事業』の詳細を下記にまとめています。興味のある方はご確認ください
URL：https://lpsec.funaisoken.co.jp/kaigo-keiei/seminar/056500_lp/
この記事を書いたコンサルタント
鈴木友章
上智大学社会福祉学科卒。
船井総合研究所入社後は介護業界、HRD領域のコンサルティングを経て、シニア事業全般のスタートアップのコンサルティングを行う。戦略策定から現場レベルの細かな指導まで、徹底して寄添うコンサルティングを身上としている。
2019年度より、新たに「身元保証事業」のコンサルティングを展開している。
