緊急事態宣言が解除された今、デイサービスがとるべき経営戦略
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緊急事態宣言がやっと全ての都道府県で解除されました。
まだ、国内の新規感染者がゼロになったわけではありませんが、まずは経済活動を再開させる方向にシフトしています。
介護業界の中で、今回のコロナウィルスの感染拡大によって、最も影響を受けたのは業態はデイサービスではないでしょうか？事業所によっては、利用者がいつもの半分以下になったり、閉鎖することを決めたところも出てきているようです。
一方で、利用者の減少を1割以内に留め、ほぼ平常通りに事業運営を続けられている事業所も有ります。
ちなみに、全国でデイサービスを展開している”ツクイ”の利用者数は、４％減です。
2019年4月：45,728人
2020年4月：43,967人 (前年対比：96.1%)
では、この差はどこから生まれているのでしょうか？
それは、利用者や家族がデイサービスに感じている”価値”です。
コロナ禍で、デイサービスを利用するかどうか判断するときに、価値が低いと感じている利用者はお休みになります。逆に、デイサービスに「行かなければ困る」「どうしても行きたい」と思っている利用者は、コロナ禍でも継続して利用します。
この差がコロナ禍で明確に浮き彫りになり、稼働率に現れています。
今後、デイサービスの経営において何を実施していくべきか？
ポイントは大きく分けて３つあります。
①コンセプトとターゲットの再確認
②サービスの再設計
③Withコロナでの営業戦略
デイサービスの開設当初はしっかりと経営戦略を練って、コンセプトやサービスを作り込んでいたと存じます。しかし、時間の流れと共に、それがだんだん曖昧になっていたり、ターゲットとサービスに”ズレ”が生じたりするケースも目立ちます。
冒頭でもお伝えした通り、今回のコロナ騒動では、大きなマイナスを受けた事業所とそうでない事業所で大きな差が出ています。その原因は、外部にあるのではなく、事業所内にあります。
”コロナが落ち着けば元に戻る”と期待されている方もいらっしゃるかもしれませんが、その考えは危険です。コロナが落ち着いたとしても、”その差”は今後さらに広がり、経営に大きな影響を及ぼします。また、コロナが二次拡大したときは、より厳しい結果となるでしょう。
コロナにより、稼働率が10％以上落ち込んだ施設は、早急に”３つのポイント”を意識して経営戦略の見直しに取り組んで下さい。
また、３つのポイントを踏まえて、具体的にどのように改善をすれば良いか分からない・悩んでいるという方向けに、”Withコロナ時代のデイサービス経営セミナー”を開催いたします。経営戦略を見直すヒントなる成功法人の事例や、受講後すぐに活用できる実行策まで具体的にお伝えしますので、是非ご活用ください。
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この記事を書いたコンサルタント
沓澤 翔太
デイサービス、特別養護老人ホーム、有料老人ホームなどの新規開設、収支改善、異業種からの介護事業への新規参入支援などを手がける。現在は、主としてデイサービスや有料老人ホームの利用者獲得や新規開設を中心にコンサルティングを行っている。 介護事業のコンサルティングの他、療養病床の転換や訪問診療など、医療業界のコンサルティングや、医療器具の販売促進についても実績を持つ。
