こんにちは！
船井総研の鈴木です！
既存事業の業績が伸び悩む中で、
多くの経営者、経営幹部の皆様は、
新たに高齢者マーケットへの進出を考えているのではないでしょうか？
本日は、船井総研が昨年末よりご案内している新しいシニアビジネス
高齢者・障がい者向けの「身元保証事業」について
皆様にご紹介をさせて頂きます。
【家族の代わりに保証人を請け負う新サービス】
老人ホームに入所する際には、
賃貸住宅の連帯保証人と同じように、
入所時には身元保証人が求められます。
身元保証事業は、法人が家族に代わって
独居で、身寄りのいない高齢者の保証人を代行する事業です。
・入院中の洗濯や、買い物、入院費の支払い代行
・電球の交換など、介護保険では受けられない生活支援
・ご逝去後の手続き、葬儀費用の支払いの代行
こうした、家族がいれば、家族が務める事業を、
身元保証事業者は、万が一のケースに備えて、
契約者の方から、事前にお金をお預かりして、
独居で身寄りのいない方の家族の代わりを務める事業です。
※事業モデルについて、もっと詳しく知りたい方は下記のURLをご参照ください
URL：https://lpsec.funaisoken.co.jp/kaigo-keiei/seminar/056500_lp/
【低投資×資格不要】だから、すぐに始められる！
「身元保証」と聞くと、
どうしても弁護士や司法書士など、
士業の資格をイメージされる方も多いかもしれませんが、
この事業は、契約行為は「弁護士に委託」するため、
特別な資格は一切不要です。
また、新しく事業所を構える必要がなく、
スタッフ１名で事業をスタートできるので粗利率も高いので、
早期に、シニアビジネスとしての収益を期待することができます！
【競合不在の成長マーケット】
こうした、身元保証が必要になる可能性がある
独居高齢者の人数は、全国でおよそ７００万人、
その数は要介護の認定を受けている高齢者の数よりも多いとされています。
それに対して、全国の事業者の数は１００社程度と
事業者の数は圧倒的に足りていないため、多くの高齢者が
サービスの存在をまだ知らないような状況です。
ですので、早期に参入することで
身元保証事業で、地域で１番の事業者を狙うことも用意です！
いかがでしょうか？
身元保証事業は、2020年需要が急拡大していく時流の『シニアビジネス』です。
詳しい内容は下記にまとめましたので、是非１度ご覧ください
https://lpsec.funaisoken.co.jp/kaigo-keiei/seminar/056500_lp/
この記事を書いたコンサルタント
鈴木友章
上智大学社会福祉学科卒。
船井総合研究所入社後は介護業界、HRD領域のコンサルティングを経て、シニア事業全般のスタートアップのコンサルティングを行う。戦略策定から現場レベルの細かな指導まで、徹底して寄添うコンサルティングを身上としている。
2019年度より、新たに「身元保証事業」のコンサルティングを展開している。
