【２０２４年、他人の手を借りられない社会へ】

こんにちは、船井総研の今村です。

2020年にもなったというのに、コロナウイルス・桜を見る会・IR汚職と、政治を中心に社会が乱れています。人間の質の低下です。

歴史を振り返ると、社会が乱れる時代というのは従来の事業基盤が急激に変化し、経営の舵取りが難しくなります。

【突然ですが、あなたの会社は業績が好調でしょうか？】

私は日々、全国各地の介護事業者・医療法人を訪問していますが、現段階で業績が悪い企業は４年後の制度改定で真っ先に財務状況が悪くなるでしょう。

ゆえに、業績改善を最優先事項として着手して下さい。

逆に、現時点で業績が良い企業様は４年後を見越して、将来性のある新規事業に投資をして下さい。

今年蒔いた種が新たな収益の柱として１～２年後に芽吹きます。

【社会を支える全く新しいカタチのリハビリビジネス】

では、４年後に活況を浴びるビジネスとは何でしょうか？

それは「リハビリ」です。

４年後の２０２４年は医療と介護の制度改定が同時に行われ、ビジネスのルールが変わります。

その時、競争力として持っていなければならない武器が「リハビリ」です。

なぜ４年後にリハビリを有していなければならないのか。

その理由は日本の人口動態および社会保障制度を先読みすると見えてきます。

端的にご紹介すると以下の通りです。

・社会保障（税金）では国民を守れなくなる。

・リハビリが医療から民間（自費）に移行をする。

・担い手不足により「お世話をする介護」が提供できなくなる。

・自分のことは自分でやらなければならない社会が訪れる

つまりこのまま進めば、他人の手を頼れない社会が訪れます。

【他人の手を頼れない社会を救う“リハビリ”という希望（ビジネス）】

「他人の手を頼れない社会」においては自分のことは自分でできなければ生活をしていけません。

その自立した生活の基盤となるのが「リハビリ」です。

これまでリハビリは医療の領域でしか扱われないサービスでしたが、税収難と労働人口の減少により民間企業にチャンスが巡ってきます。

今の介護事業に問題意識を持つ経営者の方に、4年後を想定した経営の舵取りを行うために、

特別なセミナーを開催します。

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この記事を書いたコンサルタント

今村 大樹

医療・介護に特化した経営コンサルタント。 新規開設及び経営改善コンサルティングの実績は延べ300社を超えている。 地方の小規模事業所から大手法人、運営母体では株式会社・社会福祉法人・医療法人、業態では入居施設・デイサービス・自費サービスなど幅広い知識を持ち、業界や地域を代表するクライアントも多いことから、介護事業の活性化を通じた地域課題の解決や業界発展を理念としている。

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