不安定な情勢が続き見通しが立てづらい中で、既存事業に対して不安を持たれている法人様は多いのではないでしょうか。本日は介護事業を展開される法人様に向けて、〈今後の人材不足の解消〉〈第二の柱作り〉というテーマでお送り致します。

―人材不足を〈障がい者の戦力化〉で解消する―
既知の通り、人口の減少は止まらず労働人口も減少の一途をたどりますが、皆様は障がい者人口と就職者の割合をご存知でしょうか。現在約936万人と日本人口の7.4％を占めておりますが、そのうち一般就職をされている方は約半数となっています。ここで、「つまりあと半数は就労ができない人でしょ？」と思われるかもしれませんが、そうではありません。障がい者の中には、一見障がいをもたれていると分からない方も多くおられ、その中には驚く程の能力を発揮される方やサポートがあれば健常者と変わらないお仕事をできる方もおられます。そのような方々を採用するために必要なことは、膨大な人材育成の時間ではなく、〈仕組み作り〉です。

例えば
・間接業務や単純作業を切り出して分業体制をとる。専従業務に就ける。
・サポートや育成にあたって属人的な対応をさせず、全社マニュアルをもつ。
・全員が同じ標準を目指すのではなく、特性にあった仕事で戦力化させる。
・全職員の障がいに対する理解促進。
など、仕組みを用意しておくことで素晴らしい戦力となることが可能です。

介護現場での業務例としては、法人内の情報管理やチラシなどの販促物の作成、清掃、調理補助やベッドメイクなどの間接業務、その他にも職員がされている何気ない単純作業を担っていただくことで、直接的な介護業務のサービス品質を更に向上することが可能となります。

―第二の柱をもって経営の安定化・相乗効果―
介護事業における人材不足解消のために障がい者が活躍できることはもちろん、障がい福祉事業へ参入するメリットは他にもあります。
①前述のとおり業務の棲み分けをすることで、”できる仕事をできる人がする”ことでオペレーションが円滑化され、サービス品質の向上に繋がる。
②障がい福祉事業の展開で障がい者の広い受け皿となり、法人の認知度と社会性が更に向上する。
③障がい福祉事業と介護事業の２つで雇用の間口が広がり、採用の活性化・既存の職員の離職防止に繋がる。
④第二の柱となり、市況が悪化してもリスクが分散され経営の安定化に繋がる。
などがあげられます。

介護事業を母体に障がい福祉事業へ参入し、上記のように人材不足の解消や第二の柱を確立されているのが青森県の社会福祉法人　伸康会様です。参入後、子どもから大人までのワンストップサービスで8事業所を展開をし、介護現場の職員作業量10％減・業務を理由とした退職の減少・人件費7％削減に成功されておられます。

このように介護事業の人材不足解消法だけでなく、地域に根差したサービス展開も考えていきたいという方は、今回ご紹介しました社会福祉法人 伸康会の理事長 蒔苗様をゲストにお招きしたセミナーにぜひご参加ください。
蒔苗様からは参入の経緯や成功ポイントをご紹介いただき、船井総研からは細かい参入方法や成功事例をご説明いたします。
オンラインで、1時間半にぎゅっとまとまったセミナーとなりますのでご参加いただきやすくなっております。ぜひお申込みください。
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/061422

この記事を書いたコンサルタント

山本 貴大

船井総合研究所で初めて障がい福祉事業のコンサルティングを行い、業界のコンサルティング領域を確立した第一人者。放課後等デイサービス新規参入のコンサルティングでは、開業からわずか2ヶ月で単月黒字を達成した実績を持つ。
異業種の障がい事業新規参入から、障がい福祉事業者の組織マネジメントまで、幅広くサポートを行っている。

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