介護施設における正しい人事評価制度の作り方

2020年6月5日配信

カテゴリ:
人材採用・育成・評価

職員が増える中で、人事評価制度を整備する法人様が多くいらっしゃいます。

また、既存の人事評価制度が「形骸化してしまい制度をリニューアルしたい」とご相談をいただくことも増えています。
そのような法人様のお話を聞くと、共通の人事制度に関する課題があります。

それは、人事評価制度の目的が『職員を評価して、給与に差をつけたい』となっていることです。
ところが実際には、介護施設のビジネスモデル上、職員一人一人が頑張ったとしても、業績が大きく変わることはありません。
つまり、給与で評価をされたと実感できるほど給与の差をつけることが難しいのです。

では、どのような人事評価制度が介護施設に向いてるのでしょうか?

介護施設における正しい人事評価制度とは・・・
『 職員の育成を目的 』とした人事評価制度にすることです。

この評価制度においてのポイントは、職員個々の目標設定を実施し、その目標の達成・未達成が最も評価に影響する仕組みを構築することにあります。

そして、上長が本気で、
①職員個々の理解を深め、それぞれのやりがいやモチベーションの源泉を把握する
②職員本人のレベルにあった少し頑張れば達成できる目標設定をする
③職員本人が目標を達成できるように支援をする
ことが「肝」になります。

『上司が良く自分のことを理解してくれている』ことに加えて『少し賞与に色がついて評価されることが嬉しい』と感じ取ってもらえるようになればそれは良い人事評価制度と言えるでしょう。

NG例としては、
・職員が自身で目標を決め
・日々目標に向けての取り組みを良く観察していない上司が
・なんとなく感覚で、評価をつける
ことです。

もし、今後人事評価制度を新しく構築、またはリニューアルをし、職員の成長を支援できる法人にしたいと思われる経営者の方は、ぜひ経営相談窓口までお問い合わせください。

この記事を書いたコンサルタント

三浦 基寛

介護業界のコンサルティングに特化。介護施設・有料老人ホームの『業務標準化』 『スタッフ定着・離職防止』『リーダー・管理者育成』を中心とした組織づくりや生産性向上のコンサルティングを得意とする。人手不足・採用難時代の中で、経営者・事業部長・管理者・リーダーといった法人内の各階層の役職メンバーを巻き込みながら、成功事例を基に手堅くコンサルティングを実施している

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