人件費300万削減+2,400万以上の保険収入付加!

2020年2月6日配信

カテゴリ:
保険制度改定 障がい福祉

2021年4月1日に障がい福祉サービスの制度改正が行われます。
それに伴い、本年10月頃からの指定申請について、改正後の新制度を先駆けて導入する自治体が出てくる可能性があります。

例えば、前回2018年4月改正の約半年前(2017年10月頃)から、児童発達支援管理責任者、サービス管理責任者の配置基準として、みなし期間(研修受講前であっても配置ができたこと)が認められなくなるなど、参入障壁が高くなりました。4〜5ヶ月間の準備期間の必要性から逆算すると、障がい福祉事業への参入はまさに今、決断していただくのがベストタイミングと言えます。

そして、遅くとも9月までに指定申請書類の提出を済ませることでスムーズな開業が可能です。制度改正前の最終チャンスとして、前回ご好評いただいた障がい福祉事業への新規参入セミナーを本年も開催します。

本セミナーではゲストに社会福祉法人伸康会理事長蒔苗俊二様(高齢者介護事業から障がい福祉事業に参入され、わずか3年で7事業所をスピード展開)をお招きします。
伸康会様の介護老人保健施設平成の家では、直接介護業務以外のすべての業務を障がい者が担っています。介護人材不足を作業の問題と捉え、障がい者に権限委譲されてるのです。

これは介護職員の残業時間削減、生産性向上、離職防止に効果的で、外注費も0になり、さらに利益も付加される事業です。
今後も更に障がい者の雇用を進め、人材不足を解決してゆく戦略を取られています。

また、単に障がい者が活躍する場ができるだけでなく、本事業単体で年間2,400万円以上の粗利を生み出されています。
当日は高齢者介護事業から障がい福祉事業参入を成功させるポイントを余すところなく公開していただきます。
この絶好のタイミングをお見逃しなきよう、障がい福祉事業への参入を是非ご検討ください!
https://lpsec.funaisoken.co.jp/kaigo-keiei/seminar/054667_lp/

この記事を書いたコンサルタント

山下 浩輝

歯科医院、皮膚科医院のマーケティング、マネジメント支援を経験し、現在は障がい福祉業界のコンサルティングを担当。利用者よし、事業所・企業よし、社会よしの「三方よし」をモットーに、社会性と収益性を両立させる事業所・企業づくりをサポートする。業務効率化からWeb活用まで、その地域と現場に応じたサポートを行う。

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