本日は、高齢者向けのサービスの中でも、
これから成長が期待される
『身元保証ビジネス』についてご紹介いたします。

【身元保証ビジネスの概要】

身元保証ビジネスとは、高齢者から事前にお金をお預かりし、
老人ホームや病院、賃貸物件などに入居、入院、引越しする際の
身元保証人を引き受け、各種手続きを代行するサービスです。

身寄りのいない独居老人に関しては、
老人ホームや病院が受け入れ拒否をするケースが少なくなく、社会問題にもなっています。
身元保証ビジネスは、そういった社会問題の解決に貢献できるのはもちろん、
事業面での成長も期待できるビジネスです。

【優れた事業性① 省人対応可×低コスト】

身元保証ビジネスは、営業担当者が1人いれば事業を展開していけるため、 これから参入しようとしている企業であっても、ハードルは非常に低くなっています。 また、具体的な商材を扱うビジネスではないため、在庫を抱えるといったことはなく、 事務所などを構えなくても事業を始めることが可能です。 人件費や事務所賃料などが発生しないため、初期投資を抑えつつ新たな事業を始めたい、 といった方にはぴったりの事業だといえます。

【優れた事業性② 成長市場×地域No.1を目指せる環境】

身元保証サービスは、高齢者からのニーズが少なくない一方で、
日本ではまだ浸透しておらず、これからの市場拡大が期待されます。
そのため、市場規模が小さい今の時点で市場に参入できれば、
競合が少ないため、地域No.1になれる可能性も大いにありえます。

実際に、地域によっては、身元保証ビジネスに取り組んでいる企業が存在しない、
部分的なサービスを提供しているのみ、といったケースも少なくありません。
そのような状況下で、フルパッケージのサービスを提供できれば、
後発で参入してくる企業よりも優位に立てるでしょう。

【優れた事業性③ 資格不要×収益性の確保】

身元保証ビジネスと聞くと、
士業などの専門的な資格が必要なイメージがあるかもしれません。
確かにサービスを提供する中で、
法律や契約など専門的な知識が絡んでくる場面は存在します。
しかし、そのような場面は、弁護士を交えて話が進むため、
事業者自身や営業担当者に専門知識や資格がなくても、
事業自体は始めることができます。

また前述の通り、身元保証ビジネスは、
初期費用自体はそれほどかからない一方で、
一件の契約に対する粗利率は高いため、
収益性を確保することも可能です。
それでいて、社会問題の解決にも貢献でき、
社会性の高さも備えているため、
新規事業を展開したい、シニアビジネスに取り組みたい、
といった方にはぴったりの事業だといえます。

この記事を書いたコンサルタント

若林 兼光

横浜国立大学経営学部卒。大学では経営戦略を専攻し、大手航空会社や人材紹介会社へのマーケティングプランの提案を行い、高い評価を得る。 船井総合研究所入社後は介護業界のコンサルティングを担当し、保険内・外のビジネスに携わる一方で、全社の市場調査プロジェクトにも参画。 戦略策定、調査業務を得意とし、企画から実行までワンストップの支援を行う。

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