高齢者向け施設への訪問看護導入 | 船井総合研究所（船井総研）

高齢者向け施設に訪問看護併設で、高収益の医療対応型施設へとアップグレード

地域包括ケアシステムの名のもと、医療・介護・地域のシームレスな接続が推進されていく中、これからの介護施設には医療対応力の向上が強く求められます。現状では、多くのサービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームでは看護師が勤めておらず、医療的な対応には限界があります。そこで有効なのが訪問看護ステーションの事業併設です。
本コンサルティングでは、外部サービス利用型の高齢者向け施設に訪問看護サービスを付加し、医療対応力の高い介護施設へとアップグレードするための実行支援を行います。

こんな課題をお持ちの方にオススメ

サ高住・有料老人ホームの経営に行きづまっている方
医療対応力をつけ、対応力の高いホンモノの介護施設経営を行いたい方
「訪問看護」をこれからスタートさせたい方
「訪問看護」を一度失敗したことがある方

目標達成までのスケジュール

STEP1
- ヒアリング
- 事業状況の把握
- 現状分析結果フィードバック
STEP2
- 看護師採用マーケット調査
- マインドセットされた看護師採用の実施
- 状況に合わせた「訪問看護事業」の立ち上げ
STEP3
- お金が採れる訪問看護初期研修
- 訪問看護サービスの導入（自施設 or 他施設 or 一般在宅）
- 利用者への個別提案
STEP4
- 看護師のアセスメント力の向上
- 適正稼働化、経営バランス管理
- 全ての疾患対応ができるようレベルアップ推進

費用と期間の目安

費用：１５０万円～（税別）

期間：６ヶ月～

マニュアル作成時、デザイン・印刷費は外注となるため上記の費用と別途必要
東京からの交通費（往復）は別途必要

成果事例

・客単価４７万円・６６床の介護施設経営で単月営業利益８００万円施設×訪問看護モデル　＝　ナーシングホームホーム　経営を行っているため、介護保険だけではなく、医療保険でもサービス提供が可能。そのため客単価も高く４７万円。あらゆる疾患に対応できるため、病院・ドクターからの信頼も高く、老人ホーム経営における集客活動は不要となっています。

茨城県でサービス付き高齢者向け住宅を運営していた法人が、訪問看護を立ち上げ導入。もともと介護度の高いご入居者様が多かったこともあり、スムーズにサービスが導入。初月で延べ利用者100名、売上げ80万円を達成。その後、より医療対応が必要な入居者の受入れが可能となり、施設経営が安定しています。

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