高齢者向け施設に訪問看護併設で、高収益の医療対応型施設へとアップグレード

地域包括ケアシステムの名のもと、医療・介護・地域のシームレスな接続が推進されていく中、これからの介護施設には医療対応力の向上が強く求められます。現状では、多くのサービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームでは看護師が勤めておらず、医療的な対応には限界があります。そこで有効なのが訪問看護ステーションの事業併設です。
本コンサルティングでは、外部サービス利用型の高齢者向け施設に訪問看護サービスを付加し、医療対応力の高い介護施設へとアップグレードするための実行支援を行います。

こんな課題をお持ちの方にオススメ

  • サ高住・有料老人ホームの経営に行きづまっている方
  • 医療対応力をつけ、対応力の高いホンモノの介護施設経営を行いたい方
  • 「訪問看護」をこれからスタートさせたい方
  • 「訪問看護」を一度失敗したことがある方

目標達成までのスケジュール

  1. STEP1

    • ヒアリング
    • 事業状況の把握
    • 現状分析結果フィードバック
  2. STEP2

    • 看護師採用マーケット調査
    • マインドセットされた看護師採用の実施
    • 状況に合わせた「訪問看護事業」の立ち上げ
  3. STEP3

    • お金が採れる訪問看護初期研修
    • 訪問看護サービスの導入(自施設 or 他施設 or 一般在宅)
    • 利用者への個別提案
  4. STEP4

    • 看護師のアセスメント力の向上
    • 適正稼働化、経営バランス管理
    • 全ての疾患対応ができるようレベルアップ推進

費用と期間の目安

費用:150万円~(税別)

期間:6ヶ月~

  • マニュアル作成時、デザイン・印刷費は外注となるため上記の費用と別途必要
  • 東京からの交通費(往復)は別途必要

成果事例

株式会社I様(福岡県)

・客単価47万円 ・66床の介護施設経営で単月営業利益800万円 施設×訪問看護モデル = ナーシングホームホーム 経営を行っているため、介護保険だけではなく、医療保険でもサービス提供が可能。そのため客単価も高く47万円。 あらゆる疾患に対応できるため、病院・ドクターからの信頼も高く、老人ホーム経営における集客活動は不要となっています。

株式会社P様(茨城県)

茨城県でサービス付き高齢者向け住宅を運営していた法人が、訪問看護を立ち上げ導入。もともと介護度の高いご入居者様が多かったこともあり、スムーズにサービスが導入。初月で延べ利用者100名、売上げ80万円を達成。 その後、より医療対応が必要な入居者の受入れが可能となり、施設経営が安定しています。

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