低投資✕高収益の小規模多機能で足利市シェア一番化に成功!ひなたぼっこグループ 代表取締役会長 前田賢之氏

取材の様子

ひなたぼっこグループは、栃木県足利市内を中心に小規模多機能型居宅介護、グループホーム、デイサービス、サ高住等の施設を運営する介護法人です。人口15万人の地方だからこそできる独自の事業展開手法を進め、小規模多機能の地域一番化に成功されています。「在宅介護で困ったことがあれば、ひなたぼっこグループへ」という会長の想いを体現した小規模多機能モデルの実態を前田賢之会長に取材しました。

Q.小規模多機能型居宅介護の事業展開を考えた経緯とは何でしょうか?

A.私は東京の福祉系専門学校を卒業後、病院のMSW、地元の在宅介護支援センターでの下積み時代を経て、2001年から認知症デイサービスで事業参入をしました。その頃は認知症専門のデイサービスはなく、予想以上のニーズがあり、すぐに利用者様が集まったので、増築増築を繰り返し、拠点拡大をしていきました。そんな折に、小規模多機能が2006年にスタートしました。私が参入を決意する判断基準はとてもシンプルで、ニーズがあるかどうかです。この制度化したばかりのモデルを分析した結果、自分たちでルールを作ることができること、補助金が手厚く初期投資が安く抑えられてローリスクであること、そして何より顧客のニーズが大きいことに魅力を感じて、参入を決めました。

Q.小規模多機能型居宅介護の必要性・役割ついて、どのようにお考えですか?

A.「とりあえず在宅介護で困ったらウチの事業所に電話ください」というのが、小規模多機能における基本的なスタンスだと思いますので、そういう役割を地域で担っていきたいと 思っています。小規模多機能の必要性という視点で言うと、小規模多機能があることによって、地域の方々が親密な支え合いが促進されているような感覚があります。例えば、以前、事業所の隣の工場が火事になってしまったことがあります。そのときに、小規模多機能を過去に利用してくださっていた家族様が自転車でわざわざ15分かけてやってきて、利用者さんを避難させてくれるということがありました。困ったときには、お互い様ですということで、関わった方との縁が長く続いていくというのは、とても嬉しいことですね。他にも、お祭りなどのイベント毎には、地域の方々が本当に大勢集まってきてくれて、知らないうちにやきそばを焼いてくれていて、いつの間にか一緒に運営側に混じって、助けてくれるということもありました(笑)

Q.開設当時、小規模多機能型居宅介護の事業運営はいかがでしたか?

A.苦戦したという感覚はあまりないですね。だいたい6ヶ月で損益分岐点を超えていきま
す。私たちの法人の小規模多機能は、すべて土地を買って建物を立てる形で運営しているのですが、分譲住宅を建てられないような土地を意図的に狙って、安く土地を仕入れることで、初期投資をかなり抑えることができています。
早期収益化も大切ですし、低投資で事業を始めることも大切です。その両方をきちんと守って事業化することが、事業を軌道に乗せる上でかなり効いています。

Q.具体的には、どれくらいの初期投資だったのでしょうか?

これは田舎だからできるやり方なのですが、坪単価3万円の土地もあったりします(笑)なので、建物代は80%程度は補助金で賄えるとして、例えばですが、運転資金約2000万円、土地代約2000万円の計4000万円という『低投資』で事業を始めることができたんです。低投資でありながらも、小規模多機能とグループホーム合計で1億円程度の売上が立てることができ、利益も10%前後は安定的に叩き出せています。ローリスクで、安定した収益が得られるのが魅力ですね。

Q.今後の事業展開について教えてください

A.地域密着型の特養を来年4月に1棟開設する予定で準備を進めています。小規模多機能はモデルがとても良いのでチャンスがあれば増やしても良いと考えているのですが、足利市内のニーズは充足してきましたので、市外への出店も含めて検討しているところではあります。

ひなたぼっこグループ

設立:2001年

事業本部:栃木県足利市中川町3591-4
ひなたぼっこグループは、栃木県足利市内を中心に小規模多機能型居宅介護、グループホーム、デイサービス、サ高住等の施設を運営する介護法人。介護事業に留まらず、リンク栃木ブレックスのスポンサー、居酒屋「炭火焼倶楽部火炉」の経営、釣り堀「名草釣堀」の経営など、地場の会社にしかできない地域密着型経営で地域を盛り上げている。
HP:http://www.watv.ne.jp/~hinata21/

担当コンサルタント

大塚 卓史

森永 顕成
介護・福祉グループ 施設介護チーム

船井総研に入社後、様々なBtoCビジネスを経て、介護業界の経営コンサルティングに特化。
利益体質の法人作りをサポートする新人育成体制の構築、社内基準の標準化、生産性を上げる人事制度構築など、マネジメント領域支援を得意としている。現場主義・事例主義・結果主義を信条とし、成功確率の高いコンサルティングを志向。親身な対応、熱心な仕事ぶりから、厚い信頼を得ている。

 

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