総合事業移行をチャンスに変える

2016年8月22日配信

カテゴリ:
デイサービス

地域の事情に応じて各市町村が判断し、平成29年3月末までに介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)が開始されます。
すでに総合事業を開始している市町村もありますが、中には要支援者への旧支給額に比べて20%以上カットされるケースも出ています。
要支援者を積極的に受け入れてきた事業所にとっては、同じ利用者数で利益が大幅に減少するため、非常に手痛い政策になっています。
一方で人員配置については緩和措置があるため、一見合理性があるように見えますが、
ご利用者やご家族の希望もあることから、そうすぐに対策を取ることもできません。
事業所によっては総合事業対象者の利用を拒む、あるいは追い出すケースも出てくると思われます。
 
しかし、今後の政策の流れや地域包括支援センターなどの要望を考慮すると、
総合事業対象者をメインに受け入れる事業所を開設することも有効になります。
例えば、1日2回転(1回3時間程度)の「歩くリハビリデイサービス」を運営されるご支援先では、
すでに地域包括支援センターや居宅介護支援事業所から問合せが殺到しています。
この地域では、「短時間」「少人数スタッフ」「単価カット」が総合事業の報酬形成の基本になっているので、
受け入れてもらいやすいと判断されているようです。
収支シミュレーションを見ても十分に成立させることができます。
 
総合事業の基本的な考え方は「自立支援」であり、
「いかに介護度を進行させないようにするか」にありますので、
歩く、体操する、などの運動を専門的に展開するデイセンターを設けることで、
地域の課題を一気にチャンスに変えることができるのです。
 


 

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今回の担当コンサルタント

医療・介護・福祉・教育支援部 グループマネージャー

森田 英樹(モリタ ヒデキ)

長年介護サービスや建設不動産ビジネスに携わって約10年、既存サービスの生産性向上を図るための活性化や、既存サービスから周辺分野への事業拡大のコンサルティングに従事しています。
特に新規業態への転換や参入のコンサルティング実績が多く、自ら現場でその実状に適したサポートを得意としています。
また、経営幹部教育の豊富な実績をもとに財務体質の改善・マネジメント力強化採用力強化なども行っており、企業が持続的成長を図る上での基盤づくりをサポートしています。
創業者、社長、社員とそれぞれの思いを感じ取り、長所進展を基本とした姿勢でコンサルティングサービスを提供しています。

この記事を書いたコンサルタント

森田 英樹

兵庫県出身。慶応大学経済学部卒。 前職で在職中に神戸大学大学院経営学研究科で修士(MBA)を取得し、2004年、船井総合研究所に入社。「企業の労働生産性を高めること」をコンサルティングテーマに、介護会社・社会福祉法人・建設会社・メーカーなどをサポートしている。

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