【障がい福祉サービス事業を利用することで人手不足解消、 人件費減少!新規参入することで事業の収益化!】

2018年10月29日配信

カテゴリ:
障がい者就労支援

今回は介護サービス経営の経営者様、幹部の皆様に、
高齢者介護入居施設の清掃コストを半減させ、
これを契機にあらたな事業収入を獲得する方法
をお知らせいたします。
 
障がい福祉サービスを受けている方は合わせて万人、
そのうち18歳~64歳の在宅方が300万人以上おられます。
その中で雇用されているのはわずか50万人ですので、
250万人の障がい者が働くことができていないという状況です。
 
障がい者を活用する手段についてですが、
①直接雇用する。
②就労系福祉サービス事業者に障がい者の訓練の場として提供する。
③就労系福祉サービス事業を立ち上げ利用者の訓練の場として提供する。
と大きく3つの種類があります。
 
では、冒頭にお知らせした高齢者介護入居施設での
コストダウン事例を具体的にお知らせします。
介護士の直接雇用の場合、
時給950円✕8時間✕3人✕22日=501,600円(+社保等間接費)で賄えるが採用、定着が困難
 
清掃業者に業務委託すると
時給1,500円✕4時間✕6人✕22日=792,000円の経費が必要になります。
 
障がい者就労継続支援A型事業所の利用者を施設外就労で受け入れた場合、
最低時給739円✕4時間✕6人✕22日=390,192円。
清掃コストを月額40万円近く、3割から5割近くカットすることができるのです。
 
清掃コストを下げるだけでなく、障がい者就労継続支援A型事業所に
新規参入していただくことでさらに月額100万円以上の
営業利益を確保
していただくことも可能です。
 
人件費半減することに付け加えて障がい者一人当たり
一日7千円の給付金が収入源となります。
 
清掃業務の人手確保コストダウン、就労系障がい福祉サービスの
事業化を通じて障がい福祉サービスを第二の柱にしていただければと考えております。
 
障がい福祉サービス利用者数は936万人、
要介護・支援認定者数646万人より多いのです。
船井総研では高齢者介護事業を本業とされている法人に
未就学の子どもへのサービスから大人の就労まで
ワンストップサービスを展開していただくことで。
短期間に2~3憶円の事業化に成功していただいております。
 
ご興味をお持ちいただいた方は、障がい福祉分野の
就労系障がい福祉サービスの無料レポートを是非お読みください。

 
【清掃特化型就労継続支援A型参入セミナー】

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この記事を書いたコンサルタント

奥野 泰弘

運動学習特化型放課後等デイサービス、運動学習特化型の児童発達支援事業所、多機能型事業所の新規開発・業態転換・活性化をメインにコンサルティングしております。

一般就労を実現すべく、就労移行支援、就労継続支援A型、就労準備型放課後等デイサービスの新規開発・業態展開・活性化にも取り組んでおります。

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