放課後デイの立ち上げ・多事業所展開はもう遅いのか?

2018年1月26日配信

カテゴリ:
放課後等デイサービス

本日は社会性収益性ともに高い放課後デイについてお知らせします。
 
新制度が始まった平成24年以降、総費用額、利用児童数、事業所数ともに大幅に増えている放課後デイの立ち上げ・多事業所展開はもう遅いというお声をよく聞くようになりました。
結論を先に申し上げますと、全然遅くありません。
これから1年が最後のチャンスとなります。
 
その理由は2つあります。
①保護者に支持される事業所がまだまだ不足している。
②新規に指定を受けるにあたっての人員基準の緩和が、あと1年(平成31年3月末まで)延長されることが決定した。
 
それぞれについてもう少し詳しく解説します。
 
保護者に支持される放課後デイとは?
現在1万事業所以上の放課後デイが存在していますが、その9割以上が保護者のレスパイトニーズを満たす見守り型の放課後デイです。
船井総研で推進している放課後デイは子どもの成長に寄与できる効果的なプログラムを提供し、成果を出す事業所です。
成果とは、運動能力向上、学力向上、コミュニケーション力向上、進学、就職などなどです。
業態としては運動特化型放課後デイ、学習特化型放課後デイ、就労準備型放課後デイという3つの業態があり、それぞれ効果的なプログラムが確立されています。
見守り型も大切な事業ですが、親なき後の子どものことを考え、就職ができて経済的に自立させたいというのが保護者の真の課題です。
現状でその課題の解決に向けてサービスを提供している事業所は1割にも満たないのですから、これから立ち上げ・他事業所展開をする法人は効果的なプログラムを習得して参入すれば、既存の事業所とは圧倒的に差別化ができるのです。
 
人員基準の緩和延長とは?
指定にあたっては児童発達支援管理責任者(以下ジハツカン)が必要です。
高齢者介護での生活相談員に近い存在です。
各都道府県が開催する研修を受講済みのジハツカンを確保して指定を受ける流れが本来あるべき姿です。
しかしながら、放課後デイの事業所数を増やすために指定を受けてから1年以内に研修を受講する見込みがあれば指定をするという緩和策が継続されてきました。
その期限が平成30年3月末日の予定でした。それ以降は既に研修を受講済みのジハツカンの確保が絶対条件になっていたのですが、平成31年3月末日まで延長されたのです。
 
船井総研では現基準のジハツカン採用ノウハウは確立できているのですが、研修受講済みのジハツカン採用を確実に進めることは難しいと判断していました。
既存事業所と圧倒的な差別化ができる事業所を立ち上げると優秀なジハツカンは募集することが容易になってきますので、多事業所展開もしやすくなります。
ですので緩和延長は大きな朗報と考えています。
 
いかがでしょうか?これらの2つの理由で放課後デイの立ち上げ・多事業所展開を目指すには、あと残り1年が最後のチャンスと言えます。
 
ご興味がある方は放課後デイの立ち上げ・多事業所展開を前向きに進めてください。
 

 

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この記事を書いたコンサルタント

奥野 泰弘

運動学習特化型放課後等デイサービス、運動学習特化型の児童発達支援事業所、多機能型事業所の新規開発・業態転換・活性化をメインにコンサルティングしております。

一般就労を実現すべく、就労移行支援、就労継続支援A型、就労準備型放課後等デイサービスの新規開発・業態展開・活性化にも取り組んでおります。

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