介護報酬改定対策!共生型サービス対応 障害事業

2018年4月19日配信

カテゴリ:
放課後等デイサービス

現在、船井総研には数多くの介護事業者様から、法改正・報酬改定を見越した保険外サービスへのセミナーご参加や、お問合せが急増しています。
 その中で、共生型サービスの対応として障がい事業への参入は、まだ間に合うのか?
というお問合せもいただきます。
結論から申し上げますと、今年中の早期参入がキーワードです。
ポイント①新規に指定を受けるにあたっての人員基準の緩和が、あと1年(平成31年3月末まで)延長されることが決定しました。
ポイント②放課後等デイサービスと比較して児童発達支援(未就学児童対象のサービス)は、地域によってはまだ需要があります。
ポイント③これからのニーズに応えられる差別化プログラムを持っていること
モデル事業所では、オープンわずか2か月で91%の稼働率、単月黒字になっています。放課後等デイサービスの多発する地域の中で素晴らしい結果となっています。
 船井総研の障がい福祉チームでは、約4年間、障がい部門の事業である放課後等デイサービスの新規開業・活性化を数多く手がけて参りました。
 様々な業種の方々とお付き合いさせていただいたのですが、その中で介護からの参入で障がい部門付加として一点突破していただいた方々が、順調に事業を拡大していただいていることに気づきました。 以下が成功の9つの要因です。
1.制度が似通っている。
2.運営方法が似通っている。
3.基礎的な障がい特性とその対応方法を学べば、質の高いサービスを提供できる
4.子どもの自立、成長を促す事業なので、保護者から喜びの声が寄せられ、スタ
  ッフも大変大きなやりがいを感じることができる。
5.競争が激しいエリアにおいても、他にない療育特化したサービスを提供すれば
  地域でNO.1のブランディングが確立できる。
6.介護と比較すると、人員基準、設置基準が低く、単価が高いので収益性が高く
  、ローコストで早期に多店舗化がしやすい。
7.地域密着で運営を続けていると、子どもの成長に合わせた様々な支援のニーズ
  が発生するので、他の事業にも取り組むチャンスが出てくる。
8.質の高い人財から数多く応募がある事業で、質の高い組織をつくることができ
  る。
9.子どもから高齢者まで長い年月の支援をすることになるので経営が安定する。
10.収益性と社会性の両輪を備えたすばらしい事業である。
5月22日(火) 東京(五反田会場) 13時~17時
6月28日(木) 東京(東京会場)  13時~17時
両日にて、モデル事業所の社長をゲストに参入セミナーを開催致します。
今後、障がい事業の参入をご検討の方、また、現状の放課後等デイサービスへのご利用者満足のためにも内容をご検討の方はぜひ、ご参加ください。
テキストやDVDの販売はございません。
詳細は、下記のセミナーでお伝えできればと考えております。

この記事を書いたコンサルタント

中右 有美

児童発達支援、放課後デイの新規参入&活性化コンサルタント。

立地商圏調査、採用、ご利用者の集客、多店舗展開のための中長期方針作成を行う。

また、多店舗展開のための組織活性化、人事制度構築などを手がける。入社以来、様々な活性化支援に携わり、350社以上の実績を持つ。

また、様々なアセスメントを用いて、働くスタッフのためのモチベーションアップとコミュニケーション力強化を行い、幅広くコンサルティング活動を行っている。

船井総研介護・福祉ニュース無料メールマガジン「介護・障がい福祉ビジネス通信」

現場で活躍するコンサルタントが、業界で成功するポイントや課題解決に向けた新たな切り口をご提供! 船井総研の介護・福祉経営コンサルタントが無料でお届けする、現場の最新情報・ノウハウがギュッとつまった無料メールマガジン「介護・障がい福祉ビジネス通信」。
これからの時代に生き残っていくために、「地域一番」となるためのヒントや、介護・福祉経営コンサルティングチームのご支援先の成功事例レポート、勉強会やセミナーのご案内など、盛りだくさんの内容でお届けしています。ぜひご登録ください。

無料経営相談のお問い合わせ

WEBからのお問い合わせ

お問い合わせフォームはこちら

お電話でのお問い合わせ

0120-958-270 (受付時間 平日9:00~18:00)0120-958-270 (受付時間 平日9:00~18:00)

介護・福祉経営.comを見たとお伝えください。

ページのトップへ戻る