【保険外サービス/モデル事例紹介】シニア向け『身元保証事業』
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本日は、注目の「保険外サービス」の1つである『身元保証事業』に、
茨城県の土浦市で創業して、会員総数を600名、年粗利8000万円達成し、
〈圧倒的〉地域一番の地位を確立された「最新事例」を皆様にお伝えさせて頂きます。
※ 『身元保証事業』の詳細を下記にまとめています。興味のある方はご確認ください
URL:https://lpsec.funaisoken.co.jp/kaigo-keiei/seminar/052161_lp/
≪「身寄り無し高齢者」を救うために創業を決意した「しんらいの会」≫
今回、ご紹介させていただく事例企業の『一般社団法人 しんらいの会』様は、
茨城県の土浦市で、10年前に地域に特化をした「身元保証事業」を創業され、
日本でもTOPクラスの実績と実力を持つ業界のパイオニアです。
創業のきっかけは、別事業で老人ホームを回っていた際に寄せられた
『保証人がいなくて困っている』
身寄りのいない高齢者を入居させるために保証人を担ってくれないかという
老人ホームからの要望でした。
10年前の当時、「身元保証事業者」の認知度は県内では、ほとんど0でしたが、
他の老人ホームからも同様の相談が寄せられたため事業への参入を決意されました。
≪「訪問営業」と「口コミ」で年粗利8000万円に成長!≫
創業1年目は、事業認知度がほとんどなかったため、
契約件数は6件でしたが、地域での認知度UPのために訪問営業を続けることで、
2年目以降は、13件、31件、44件と契約件数は右肩上がりで上昇しました。
さらに、5年目にはメディアにフォーカスをされて、認知度が一気に加速。
3年前には、事業規模を拡大するために水戸市にも支店を開業しました。
活動範囲が広くなったこともあり、
現在では年間120件の新規契約で、年粗利も8000万円にまで成長されました。
≪『身元保証事業』は“介護事業者こそ”参入すべき!≫
『身元保証事業』は「保険外サービス」の一種になるため、
私は“介護事業者こそ”この事業には参入すべきであると考えています。
今後、間違いなく保険報酬が下がる中で、収益性の高いこの事業は
「保険外サービス」の中でも自信を持ってオススメできる事業の1つです。
また、身元保証事業の対象となる独居高齢者の人口は全国で700万人と、
要介護者よりも多く、需要は急拡大しているにもかかわらず、
全国の事業者数は、およそ100社程度とマーケットは空白です。
特に、地域に根差した事業者は、ほとんどありません。
ですが、『身元保証サービス』をユーザーファーストの手厚いサービスを提供するには、
介護事業と同様に、すぐに駆け付けられるように商圏を絞り込む必要があります。
また、介護事業者であれば、既存事業でのケアマネージャーとの
つながりを活かすこともできるので、集客活動でも優位に立ちまわることができます。
だからこそ、地域の介護事業者こそが『身元保証事業』には参入すべきです。
いかがでしょうか?
身元保証事業は2020年、確実に需要が急拡大するシニアビジネスの1つです。
自社の事業の幅を広げるためにも、注目してみてはいかがでしょうか?
※ 『身元保証事業』の詳細を下記にまとめています。興味のある方はご確認ください
URL:https://lpsec.funaisoken.co.jp/kaigo-keiei/seminar/052161_lp/
この記事を書いたコンサルタント
鈴木友章
上智大学社会福祉学科卒。
船井総合研究所入社後は介護業界、HRD領域のコンサルティングを経て、シニア事業全般のスタートアップのコンサルティングを行う。戦略策定から現場レベルの細かな指導まで、徹底して寄添うコンサルティングを身上としている。
2019年度より、新たに「身元保証事業」のコンサルティングを展開している。